米国防総省は、カリフォルニア州のロボット企業Machinaに900万ドル（約14億円）規模の事業を発注した。コンテナ型のロボット製造システムを用い、低コストの無人攻撃システム「LUCAS」を前方地域の近くで生産する体制の実証を進める。軍事専門メディアのThe War Zone（TWZ）が9日（現地時間）に報じた。

契約期間は18カ月。国防総省の「有機的産業基盤近代化チャレンジ」に基づく案件で、Machinaはコンテナ型ロボット工場「RoboCraftsman」を使い、配備先近くでLUCAS自爆型ドローンを製造できることを示す必要がある。

まずは米国内2カ所に「エッジファクトリー」を設置する。将来的には、クウェートなど前方地域への展開も想定している。

RoboCraftsmanのコンテナ1基は20フィート×36フィート（約6メートル×11メートル）で、設置後の重量は12万ポンド（約54トン）。内部にはロボットアーム2基を備え、金属板材を加工して機体を製造する。1機当たりの製造期間は2〜5日としている。

Machinaの最高経営責任者（CEO）、エド・メア氏は、「金型や大型の成形設備を必要とせず、生産スピードを大きく高められる」と説明した。12フィート級の機体価格は1万5000〜4万ドル（約225万〜600万円）を見込む。ロシアのシャヘド136派生型や、米国内の類似機と近い価格帯になるという。

設計面では、人工知能が設計変数を変えながらソフトウェア上で20〜50種類の案を作成する。そこからシミュレーションを通じて、要求条件に合う設計を選定する仕組みも特徴だ。メアCEOは「インド太平洋軍、中央軍、ウクライナにそれぞれ適したドローンを作れる」と述べた。

Machinaはこれまで、6フィート級の小型機をエドワーズ空軍基地で試験したが、横風への対応に課題が見つかった。その後、エンジン位置を変更し、再試験を進めている。本格配備の可否は、今回の実証を踏まえた別契約で判断される見通しで、結果は2028年半ばまでに判明する見込みだ。Machinaは既存の自爆型ドローン供給企業であるSpektreWorksとは協業しない方針としている。

米軍はここ数年、前方で運用できる移動型製造設備の確保を進めてきた。代表例としては、Firestormの移動型3Dプリンティングセル「xCell」が挙げられる。Aevexの「ForgeX」は年間最大880機を生産できるとされる。

LUCAS自爆型ドローンは、イランのシャヘド136をリバースエンジニアリングした兵器で、2025年12月に配備が公表された。今年の対イラン大規模作戦で初めて実戦投入された。