Kraftonは11月10日、2026年第3四半期決算のカンファレンスコールで、来年に新作5本超を投入する方針を明らかにした。「PUBG: BATTLEGROUNDS」の10周年に合わせて過去最大級のコンテンツ更新を実施するほか、自社開発の大規模言語モデル（LLM）「Raon」を軸にAI事業の拡大も進める。あわせて、2026年の株主還元規模を9172億ウォンに引き上げる方針も示した。

2026年第3四半期の連結売上高は9714億ウォン（約1069億円）で、前年同期比11.6％増。営業利益は2250億ウォン（約248億円）と35.5％減少した。PC売上の減少やマーケティング費の増加が響いたほか、為替関連損失などにより684億ウォン（約75億円）の純損失を計上した。

一方、1～9月累計では売上高が3兆6330億ウォン（約3996億円）、営業利益が1兆1975億ウォン（約1317億円）となり、それぞれ50.9％増、13.8％増だった。第3四半期累計として過去最高を更新した。

◆PUBGは10周年で大型更新、来年は新作5本超を投入へ

Kraftonは来年の「PUBG: BATTLEGROUNDS」10周年に向け、過去最大規模のコンテンツ更新を準備している。3月には10周年記念コンテンツを投入し、通年で大型コラボレーションやシーズンイベントを展開する計画だ。

最高財務責任者（CFO）のペ・ドングン氏は、「2026年はPUBGの10周年に当たる年で、過去最大規模のコンテンツを準備している。特に3月には、10周年を記念する大規模コンテンツを企画している」と述べた。

PUBGでは、UGC（ユーザー生成コンテンツ）や外部IPとの協業を拡大し、多様なコンテンツを楽しめるプラットフォームへの進化を目指す。第4四半期にはBentleyやIVEとの協業を予定するほか、新興市場向けの軽量モバイルタイトル「PUBG Mobile Flash」と「BGMI Air」も準備している。

ペCFOは、2026年のPUBGフランチャイズ売上高について2桁成長を見込むとした。第3四半期のPC売上は、有料コンテンツ販売の減少に加え、「Subnautica 2」の発売初期の反動減などで落ち込んだものの、新規コンテンツ投入と来年の10周年更新を通じて成長基調を維持する考えだ。

新作投入も加速する。キム・チャンハン代表は、gamescomに出品した5作品を来年の発売予定タイトルとして準備しているほか、「inZOI」の正式リリースとPlayStation版、「Palworld Mobile」なども来年の発売を計画していると明らかにした。

もっとも、各タイトルについては発売前テストとゲーム性の改善を重ねているため、正確な発売時期は変動する可能性があるという。

「Subnautica 2」は累計販売本数が500万本を突破し、Steamでの好評率は91％、ウィッシュリスト登録は445万件に達した。年末のアーリーアクセス2.0アップデートで完成度を高め、正式リリースに備える。PUBG IPの新作「PUBG: DED.NET」についても、ユーザーの意見を反映しながら2027年の発売を目指す。

◆自社LLM「Raon」を開発、AI新規事業の早期収益化を探る

Kraftonは先月、自社開発のLLM「Raon-1 mini Preview」を公開した。現在は、ゲーム向けに加え外部産業向けにも適用できる特化モデルの開発を進めている。

キム代表は自社LLM開発の背景について、「今年からゲーム以外のAI事業領域にも拡大する方針を決め、その一環として自前でモデル開発を始めた」と説明した。「韓国語に強みがあり、推論コストを最適化することで、速度とコストの両面で競争力のあるモデルを開発している」とも述べた。

同社は小型モデルの正式版に加え、より大規模な「Raon-1」や、双方向のリアルタイム対話に対応する音声モデルの開発も計画している。これにより、「PUBG Ally」などゲームAIの高度化を進めるとともに、産業別の特化モデルを通じて事業領域を広げる構えだ。

AI投資の回収時期についてキム代表は、「長期視点で投資する事業もあるが、できるだけ小規模でも早期に実質的な売り上げを生む事業を検討している」と述べた。AI事業の具体的な戦略は、今後あらためて公表する予定だ。

◆ADKの広告事業は低調、株主還元は9172億ウォンに拡大

Kraftonは、日本の広告・コンテンツ企業ADKの広告事業の不振についても言及した。

ペCFOは、ADKのアニメーション事業は想定を上回る成果を上げている一方、広告事業は当初計画を下回っていると説明した。日本の従来型広告市場の縮小に加え、買収後の協業体制の構築に想定以上の時間を要しており、来年初めに改善策を具体化するという。

株主還元も拡大する。Kraftonは11月3日の取締役会で、3000億ウォン（約330億円）規模の自己株式を追加取得し、全量を消却することを決議した。

同社は2026年第3四半期までに約4000億ウォン（約440億円）規模の自己株式を取得し、996億ウォン（約110億円）の減資配当も実施した。新規取得分と既保有分を合わせると、消却した自己株式は総額5176億ウォン（約569億円）規模となり、発行済み株式総数の4.4％に相当する。

第4四半期の追加取得・消却計画を含めた2026年通期の株主還元規模は9172億ウォン（約1009億円）となる見通しで、2023年に株主還元を開始して以降、年間ベースで最大となる。

ペCFOは、現在の株価が企業価値を十分に反映していないと判断し、追加の株主還元を決めたと説明した。

そのうえで「従来示してきた自己株式7000億ウォンは取得上限ではなく下限だ」とし、「今後の追加的な自己株式取得と消却は、市場環境や株価水準、戦略上の優先順位を総合的に勘案し、柔軟に判断する」と述べた。