Shift Upは11月10日、2026年第3四半期の連結業績を発表した。主力の「勝利の女神：NIKKE」と「Stellar Blade」の減収が響き、営業利益は前年同期比58.2％減の207億ウォンとなった。為替の評価・換算損も重なり、最終損益は255億ウォンの赤字に転落した。あわせて、保有する自己株式32万株を27日に消却することも明らかにした。

第3四半期の売上高は462億ウォンで、前年同期比38.8％減、前四半期比17.1％減だった。営業利益率は44.8％と、前年同期から20.8ポイント、前四半期から5.7ポイント低下した。営業費用は255億ウォンと前四半期比7.6％減だったが、減収幅を補えなかった。

最終損益は255億ウォンの赤字だった。営業外で537億ウォンの損失を計上したことが響いた。要因は外貨関連の評価・換算損失などで、前四半期は417億ウォンの純利益を確保していた。

◆「NIKKE」「Stellar Blade」が減収、第4四半期は反転を狙う

「勝利の女神：NIKKE」の第3四半期売上高は353億ウォンで、前年同期比20.6％減、前四半期比18.4％減となった。前四半期はサービス3.5周年イベントの効果で増収だったが、第3四半期はグローバル全地域で売上が落ち込んだ。ドル安によるウォン換算の影響も減収幅を広げた。

同社は第3四半期に、夏季シーズンイベントや「ペルソナ」シリーズとのコラボレーション、バニーガールイベントを実施し、ライブサービス運営を強化した。

第4四半期は、先月29日に実施した4周年アップデートを起点に売上の反転を狙う。会社側によると、アップデート直後には韓国と日本で売上ランキング首位を記録した。来年の5周年に向けては、ストーリー演出の強化やSDキャラクターを活用した新機能を段階的に導入する計画だ。

「Stellar Blade」の第3四半期売上高は59億ウォンで、前年同期比78.6％減、前四半期比32.9％減だった。PCとコンソール向けの発売後、販売が自然減したことが要因としている。

販売基盤の拡大に向け、同社は6日、「Stellar Blade」のNintendo Switch 2版を自社パブリッシングでグローバル発売すると発表した。9月のNintendo Directでは発売日程と「Bayonetta」とのコラボレーションを公表し、予約受け付けを始めている。

会社側は、Switch 2版の立ち上がりについて、社内想定に沿った水準で推移しており、累計販売の拡大にも寄与していると説明した。

その他売上高は50億ウォンで、前年同期比48.7％増、前四半期比37.1％増だった。大半はIPライセンスに伴うロイヤルティ収入で、「勝利の女神：NIKKE」のフィギュア、グッズ、TCG、音源、公演などへと事業領域が広がったことが寄与したという。「Stellar Blade」でも、TCGや音源ストリーミングなどを通じてIP事業を拡大している。

◆「Project Spirit」は発表時期を見直し　新規IP開発は継続

6月の「Summer Game Fest 2026」で公開した「Stellar Blade: Blood Rain」については、十分な開発期間を確保し、完成度を高める方針を示した。同社によると、当時公開したインゲームトレーラーは10月末時点で、IGN公式チャンネルでの再生回数が178万回に達した。

新たなフラッグシップタイトル「Project Spirit」は公開日程を見直した。当初は年内の公開を予定していたが、年末から来年初めにかけて予定される他社の主要新作発売を踏まえ、時期を変更した。

同社は、最近実施した開発段階別ビルドの評価を良好に終えたと説明。グローバルユーザーの関心を高められるタイミングで、世界観とゲーム性を公開する方針を示した。具体的な公開時期は、確定次第案内するとしている。

子会社Unboundが開発中の複数の新作についても、準備状況に応じて順次公開する。

人員は増加した。第3四半期末時点の連結従業員数は460人で、前四半期末から18人増えた。このうち開発人員は406人と、19人増加した。

第4四半期について同社は、採用拡大に加え、成果インセンティブ、「勝利の女神：NIKKE」関連の外部開発費、「Stellar Blade」Switch 2版のマーケティング費用などにより、営業費用の増加を見込む。新規IP開発とPC・コンソール向けの自社パブリッシング体制の強化に向けた投資を続けつつ、収益性とのバランスを管理する方針だ。

◆自己株式32万株を追加消却　年内累計は65万株に

Shift Upは同日、取締役会で保有する自己株式32万株の消却を決議したと開示した。消却予定日は27日。前日終値換算の消却額は98億7200万ウォンだった。

消却対象は、すでに取得済みの自己株式。消却により発行済み株式総数は減少するが、資本金は減少しない。

同社は3月にも自己株式33万株を消却しており、今回分を含めた年内の累計消却株数は65万株となる。消却前の発行済み株式総数の約1.1％に当たる。

消却後に残る自己株式は、役職員報酬の財源として活用する予定だ。自己株式の保有計画は、毎年の定時株主総会で承認を得るとしている。今後も、株主価値の向上と新規IP開発など将来成長に向けた投資のバランスを踏まえ、株主還元を継続する方針だ。