Dunamuのキム・ヒョンニョン副会長は11月10日、韓国のデジタル資産産業がグローバル市場で競争力を確保するには、制度面の不透明感の解消が不可欠だとの認識を示した。重点課題として、トークン化資産、ウォン建てステーブルコイン、海外非居住者による国内取引所の利用拡大を挙げた。

キム副会長は同日、ソウル市汝矣島のフェアモントホテルで開かれた「D・CON 2026、Upbitデジタル資産政策カンファレンス」の特別対談で、伝統的な金融機関とデジタル資産企業の競争と協業について言及し、「韓国も技術と人材の面では十分に準備できている」と述べた。一方で、「韓国で実際にそれを進められるのかという不透明感がある」とも語った。

足元では、伝統金融とデジタル資産業界の境界が急速に薄れているとの見方も示した。米国では、株式の決済サイクル短縮や取引時間の拡大に加え、既存株式をブロックチェーン上で扱うトークン化の動きが進んでいると説明。こうした変化について、既存の金融市場でもブロックチェーンの効率性を取り込もうとする流れだと位置付けた。

Dunamuも既存の金融機関との協業拡大を進めているという。キム副会長は、金融機関によるDunamuへの出資以降、デジタル資産市場の変化に対応しながら、既存金融圏と共同で取り組める事業を検討してきたと説明した。複数の事業について規制サンドボックスの申請も進めているとした。

その上で、「まだ制度化されていない領域はあるが、保有する技術をどう韓国金融の競争力強化につなげるか、さらに海外展開を通じて新たな機会をどう見いだすかを継続的に検討している」と述べた。

同日の開会あいさつでは、Dunamuのオ・ギョンソク代表も、ブロックチェーンの活用領域が金融を超えて実体経済分野に広がっていると強調した。オ代表は「ブロックチェーンを実体経済につなげようとする動きが強まっている」とした上で、「いまこそ、どのような競争力を備え、どのような道筋をつくるのか、具体的な答えを探る時期だ」と述べた。

資産トークン化を巡っては、国内規制と海外市場のスピード差に懸念を示した。キム副会長は、Samsung ElectronicsやSK hynixといった韓国企業の株式が海外プラットフォームでトークン化され、取引されている現状に触れた。韓国内でも関連技術は備わっているものの、資本市場規制などが実際の事業化の障壁になっていると説明した。

キム副会長は「技術面ではすでに適用できる準備が整っている」と述べ、「制度とは別に、事業者として証券会社や金融機関と長年にわたり技術面の準備を進めてきた」と強調した。さらに、「技術的な準備は終えており、制度整備さえ進めば本格的に取り組める」との認識を示した。

ウォン建てステーブルコインの必要性についても言及した。特に、ドル建てステーブルコインの国内流通が加速すれば、ウォン需要が縮小し、「ドル化」が一段と進む可能性があると警鐘を鳴らした。

キム副会長は、ドル建てステーブルコインの保有者に利息に相当する経済的利益を提供する仕組みが広がれば、利用者がドルをウォンに換えず、そのまま保有し続ける可能性があると指摘した。「米国のステーブルコイン発行体は、すでに韓国の取引所への進出を模索している」とした上で、「ドル建てステーブルコインが流入し、個人ウォレットで利息、もしくはそれに近い利益を受け取れるようになれば、ドル化の影響はさらに大きくなり得る」と述べた。

このほか、韓国のデジタル資産市場を海外投資家に開放する案も提起した。キム副会長は「米国や欧州、東南アジアに住む海外の非居住者も韓国の取引所を利用できるようにすべきだ」と述べた。現状では、海外利用者が韓国の取引所に加入したり、ウォン建て市場で取引したりする上で制約が大きいという。

また、外国人投資家がドルをウォンに換えて韓国株を売買するのと同様に、デジタル資産についてもウォン建てで自由に取引できる市場が整えば、市場の成長余地は大きく広がるとの見通しを示した。

ウォン建てステーブルコインの制度設計については、既存のデジタル資産取引所における預かり金管理の仕組みを参考にできるとの見方を示した。キム副会長は、取引所の利用者預かり金は関連法に基づいて分別管理され、そこから生じた収益を利用者に還元するよう規律されていると説明。その上で、「ステーブルコインの構造は、当社の預かり金管理と大きく変わらない」と述べた。

さらに、「実務面の検討を進め、技術面を補完すれば、十分にステーブルコインへ展開できる」とし、関連制度をより戦略的に議論する必要があると強調した。

最近の金融業界とデジタル資産業界を巡るセキュリティ問題についても、Dunamuの経営陣は対応強化の必要性を訴えた。オ代表は、人工知能（AI）を悪用した新たなセキュリティ脅威が登場しているとした上で、「業界としてセキュリティ体制を一段と強化し、市場の信頼を守るための取り組みを続けている」と述べた。

キム副会長も今後のDunamuの方向性について、「機会は多い一方で、足元ではセキュリティ脅威など考慮すべき課題も少なくない」と指摘。「韓国を代表してグローバル市場に進出するプレーヤーとなれるよう、最善を尽くしたい」と述べた。