Dunamuのオ・ギョンソク代表は11月10日、デジタル資産産業が新たな成長局面に入ったとして、ブロックチェーンを実体経済につなげる取り組みと、新たな金融サービスや関連インフラの整備が必要だとの認識を示した。

オ代表は同日、ソウル・汝矣島のフェアモントホテルで開かれた「D-CON 2026」の開会あいさつで、「厳しい時期に積み上げた力は消えず、必ず次の成長の土台になる」と述べた。そのうえで、「デジタル資産産業は今、新たな機会と挑戦が交差する重要な局面を迎えている」と語った。

現在のデジタル資産産業については、短期間で形づくられたものではないと指摘。市場の注目が薄い時期にも、技術開発や制度整備、新たな事業モデルに向けた試みが続けられてきた結果だと評価した。

また、「厳しい時期のたびに、誰かは静かにコードを書き、誰かは制度的な基盤を整え、また別の誰かは一般利用につながるさまざまな試みに取り組んできた」と述べた。産業の大きな変化は、市場環境にかかわらず継続してきた技術開発と投資から始まったとの見方を示した。

とりわけ、ブロックチェーンの拡張性や効率性、セキュリティ、活用の幅を高める取り組みが、新たな金融サービスやインフラ構築につながっていると強調した。

足元では、金融業界とデジタル資産業界の双方でセキュリティ上の課題にも言及した。AIを悪用した新たな脅威が現れているとして、デジタル資産産業でもセキュリティ体制を強化し、市場の信頼を守る取り組みを続ける必要があると訴えた。

オ代表は、デジタル資産産業が成長の過程で市場低迷や規制の不確実性など複数の困難に直面してきた一方、長期的な技術開発と投資が今後の産業競争力を左右する可能性があると説明した。

そのうえで、「ブロックチェーンを実体経済につなげようとする動きも強まっている」とし、「いま求められるのは、どのような競争力を備え、どの道を切り開くのかについて、具体的な答えを見いだすことだ」と述べた。

さらに、デジタル資産を金融産業と国家成長の一つの原動力として捉える必要性も強調した。技術そのものにとどまらず、金融サービスと実体経済の双方で活用できる基盤を広げるべきだとした。

最後に、「国内のデジタル資産産業を代表する専門家が集まった今回の場が、新たな可能性と解決策を探る機会になることを期待している」と語った。