SpaceXが今後18カ月以内に、約10GWのAI向け計算インフラを追加できるとの見方が出ている。実現すれば、Googleが長年かけて積み上げてきたデータセンター規模に匹敵する水準となる可能性がある。一方で、成否を左右する最大の論点は電力確保と規制対応だ。

TechRadarが11月10日（現地時間）に報じたところによると、市場の焦点は、SpaceXが現在の約3GWとみられる計算能力を10GW超へ拡大できるかにある。イーロン・マスク氏は2027年までに10GWのデータセンター容量を追加できるとの見通しを示しているが、市場では目標が強気すぎるとの見方もある。

これに対し、SemiAnalysisは、複数拠点で進む開発計画や工事の進捗に加え、自社の製造能力や専用発電設備へのアクセスを根拠に、実現可能性は十分あると分析した。

根拠の一つとして挙げたのが、「Colossus 1」と「Colossus 2」の拡張ペースだ。とりわけColossus 2では、1月時点で約0.4GWだった発電能力が、12月までに2.4GWへ拡大する計画だという。

Colossus 2には、合計約2.5GWを発電できるガスタービン89基と、Teslaの蓄電池「Megapack」1377台が導入されたとされる。

ただ、電力確保はなお最大の課題だ。環境規制の影響で、ガスタービンの稼働可能な出力は最終的に約1.24GWに制限される見通しとなっている。

施設には電力網から追加で約1.2GWが供給される見込みだが、SemiAnalysisはなお300MW不足するとみている。蓄電池は需要変動時の補完電源として位置付けられており、外部電源の上積み余地も残されている。

規制面の制約もある。SpaceXはミシシッピ州当局から追加タービンの運転について暫定的な許可を得たとされるが、その許可は恒久的なものではなく、2027年7月までに段階的に停止する必要がある。

これは、短期間で大規模な電力設備を整備できたとしても、中長期的には送電網との連系と規制対応を並行して進めなければならないことを示している。

建設スピードを支える要因としては、Teslaとの連携も指摘された。SemiAnalysisは、Teslaが機械・電気設備をモジュール化して生産している可能性に言及している。

その場合、設置チームは既存のサプライチェーンを待たず、完成済みのシステムをそのまま現場に持ち込める。電力設備や中核インフラの調達がボトルネックになりやすい局面でも、競合他社に比べて遅延を抑えられる可能性があるという。

SemiAnalysisはさらに、評価対象となった各拠点で合計約9GWの潜在的な計算能力を確認したと明らかにした。マスク氏は9月25日時点で、Colossus 2では55万基のGPUが稼働していると述べたが、各棟への具体的な配分は確認されていない。

Gun RangeやProject Spamといった別の開発案件でも、航空写真から相当程度の工事進捗が確認されたという。

もっとも、建屋が完成しても、それだけで計算能力が立ち上がるわけではない。送電接続や冷却設備の整備、サーバの設置が残っていれば、実運用ベースの処理能力は増えない。

この点について、Microsoftのサティア・ナデラCEOは過去に、「チップの在庫が積み上がっていても、実際に差し込めないことがある。それがいま私が直面している問題だ」と語っている。

結局のところ、SpaceXの計画は建設の速さだけで評価できるものではない。GPUやメモリ、発電設備を適時に確保する必要があるうえ、複数地域で同時に拡張を進めるには、規制上の制約、資材需給、地域住民の反発も乗り越えなければならない。

こうした条件がそろって初めて、18カ月以内にGoogle級の計算インフラ増強が現実味を帯びることになる。