科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は11月10日、行政安全部と業務協約を結び、全国約2000カ所の郵便局を寒波避難所として運営すると発表した。運営期間は11月15日から2027年3月15日まで。
同日午後3時には、ソウルの政府庁舎で「郵便局寒波避難所の利用に向けた業務協約」の締結式を開いた。
今回の協約では、国民が生活圏内で寒さをしのげるよう、全国約2000カ所の郵便局を寒波避難所として開放する。郵政事業本部は避難スペースの提供と施設管理を担い、行政安全部は関連政策の推進や運営面の支援を担う。
寒波避難所の運営期間は11月15日から2027年3月15日まで。利用時間は郵便局の営業時間に当たる午前9時から午後6時までとする。両機関は案内標識を設置し、利用者が避難所を見つけやすい環境を整えるほか、利用時の不便が生じないよう連携を続ける。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便局が地域社会の温かな休息の場として役割を果たせることを意義深く思う」と述べた。その上で、「国民が不便なく利用できるよう、避難スペースの管理に最善を尽くす」と話した。
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Jin-ho Lee
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