公正取引委員会は10日、Naver FinancialとDunamuの企業結合審査に着手したと発表した。デジタル資産取引所や簡易決済、検索、ショッピングなど既存事業に加え、未形成のウォン建てステーブルコイン市場についても、競争制限の有無を審査対象に含めた。

公取委は、競争制限の懸念を解消するための是正案を両社から受け取り、審査報告書を公正取引委員会に提出した。これにより、企業結合の本格審査手続きが始まった。

Naver FinancialとDunamuは昨年11月、包括的な株式交換方式による企業結合を公取委に届け出た。Naver FinancialがDunamuの全株式を取得し、Dunamuの株主には1株当たりNaver Financial株約2.54株を交付する内容だ。

結合が完了すれば、Naver FinancialはDunamuの完全親会社となり、DunamuはNaver Financialの完全子会社となる。

公取委は、今回の結合で影響を受ける関連市場を計10市場と整理した。対象には、国内のオンライン簡易決済、デジタル資産取引所、オンライン検索ポータル、オンライン広告、オンラインショッピング、金融マイデータ、未上場株仲介取引、上場株投資プラットフォーム、オンライン中古取引市場などが含まれる。

これに加え、両社が今後の参入を見込む国内のウォン建てステーブルコイン発行市場も関連市場に含めた。

チョン・ソンボク公取委企業結合審査局長は、未形成市場について競争制限の懸念を判断した事例は、把握している限り前例がないと説明した。ウォン建てステーブルコイン関連法案が発議されていることに加え、両社が同市場への参入に重点を置いている点を考慮したという。

公取委は今回の結合について、水平・垂直・混合結合の計12類型が生じるとみている。

このうち、両社が現在ともに手掛ける国内の上場株投資プラットフォームとオンライン中古取引プラットフォームは水平結合に当たるが、競争制限性は低いと判断した。

一方で、Dunamuのデジタル資産取引所事業と、Naver系の簡易決済、検索ポータル、オンライン広告、オンラインショッピング、金融マイデータ、未上場株仲介取引事業が結び付く6件の混合結合については、競争制限の懸念があると判断した。

特に公取委は、ウォン建てステーブルコイン市場でも競争制限が生じる可能性があるとみている。

公取委によると、ウォン建てステーブルコインの発行とデジタル資産取引所、オンライン簡易決済の間で2件の垂直結合が発生する見通しだ。さらに、ステーブルコイン発行と簡易決済・オンラインショッピングの間でも2件の混合結合が生じると整理した。

審査側は、こうしたステーブルコイン関連の4類型について、いずれも競争制限につながる可能性があると判断している。

Naverの検索・ショッピング・決済データと、Dunamuのデジタル資産取引データが結び付けば、利用者の投資性向をより精緻に把握できるようになり、他事業者の参入障壁として作用する可能性もあるとみている。

また、両社がウォン建てステーブルコインを直接発行した場合、自社コインの取引手数料を引き下げたり、競合取引所での利用を制限したりする可能性についても審査対象に含めた。

公取委は、競争制限の懸念がある市場に関する暫定判断を両社に通知済みで、Naver FinancialとDunamuはこれを踏まえた是正案を提出した。是正案には、審査側の修正・補完要求も反映されたとしている。

今後は全員会議で、両社が提出した是正案を踏まえ、企業結合を承認するかどうかと、その場合の具体的な条件を決める。審議の過程で是正措置が強化または緩和される可能性があり、競争制限の懸念が解消されないと判断されれば、不承認となる可能性もある。

公取委関係者は、年内に結論が出る可能性について、「委員長も年内の審議取りまとめを目標にしている」と述べた。