米国防総省が、月近傍のシスルナ空間で運用する衛星群の整備を検討している。米空軍省は情報提供要請（RFI）を公表し、政府が提供するペイロードを搭載した宇宙機を2029年後半に最大5機投入する構想について、業界から意見を募っている。

Ars Technicaが9日（現地時間）に報じた。RFIは連邦調達サイトに掲載され、月近傍のシスルナ空間で運用する衛星システムに関する市場の見方や技術提案を求めている。

現時点で具体的な任務内容は示されていない。ただ、RFIでは、政府提供のペイロードを搭載した宇宙機を最大5機投入し、軍の任務ニーズに対応する案に言及した。初期投入分については、将来の大規模なシスルナ衛星群の調達戦略を検討する上での足がかりとなる可能性があるとしている。

米空軍省は企業側に対し、政府の技術目標と事業目標を支援できる、迅速に実行可能でリスクの低い提案を求めた。収集した市場情報や関連資料を精査した上で、予備設計研究に関する固定価格契約を最大5件締結する可能性があることも明らかにした。回答期限は11月24日としている。

月近傍へ軍の活動範囲を広げる動きは、ここにきて鮮明になっている。宇宙軍で先端プログラム調達を担当するスティーブン・パーディ准将は10月のイベントで、国防総省首脳部が月近傍空間を作戦領域として位置付けていると述べた。

こうした流れは、ドナルド・トランプ大統領が昨年12月に署名した大統領令を受けて強まった。同令では、低軌道からシスルナ空間に至るまで、米国の宇宙上の利益に対する脅威を探知し対処する能力の重要性が示された。

米国と中国が、ロボット探査や有人月面着陸を含む月計画を拡大する中、米当局者は、月の南極で水氷にアクセス可能な安全な着陸地点が限られるとの認識も示している。宇宙軍トップを務めたチャンス・サルツマン大将も退任前、米国の利益を守る事態に備える必要があると語っていた。

月近傍で運用する衛星の任務は現時点で公表されていないが、地球軌道上の衛星と同様の役割を担う可能性がある。物体の追跡や特性把握、測位、通信、監視などが想定される。一方で、米軍が直ちに月へ兵器を配備する段階にはないとみられる。

米国防総省はすでに関連任務を進めている。米航空宇宙局（NASA）と国防総省の共同宇宙機「クレメンタイン」は、月南極の永久影クレーターで水氷の初期的な手掛かりを捉えた。

また、空軍研究所が主導する「オラクル・モビリティ」任務は、7500万ドル規模で、2027年半ばの月向け打ち上げを予定する。「オラクル・プライム」は2027年末までに打ち上げ準備を完了し、地球―月ラグランジュ点1付近で他の衛星やデブリを検知・追跡する任務を担う見通しだ。