暗号資産採掘を手がけるHive Digital TechnologiesとMARA Holdingsは9月期、ビットコインの生産量を増やしたものの、価格軟化の影響で採掘収入はそろって減少した。AIインフラ事業の拡大に伴い、電力費や設備関連コストも重荷となっている。

Cointelegraphの報道によると、Hiveのビットコイン生産量は前年同期比49％増の1070BTCだった。一方、採掘収入は7.4％減の7600万ドル（約114億円）に落ち込んだ。MARAも生産量は5％増の2247BTCとなったが、採掘収入は34％減の1億5900万ドル（約239億円）だった。

コスト負担も増している。Hiveの電力費は20％増の4560万ドル（約68億円）。MARAの電力調達コストも、自社採掘運用の拡大を背景に12％増の4810万ドル（約72億円）となった。

設備関連では、Hiveが採掘採算の悪化を理由に採掘機器で3120万ドル（約47億円）の非現金減損損失を計上した。MARAはリストラ計画に基づき、採掘機器や関連設備で1200万ドル（約18億円）を償却した。

もっとも、両社とも採掘事業を後退させるのではなく、AIと高性能コンピューティング（HPC）向けインフラへの投資を継続している。HiveのHPCホスティング売上高は71％増の880万ドル（約13億円）で、全体売上高の10.4％を占めた。

Hiveは今後36カ月で、同事業の拡大に最大4億9300万ドル（約740億円）を投じる計画だ。開示時点までに1億4530万ドル（約218億円）を投資済みとしている。加えて、トロントの施設をTier 3データセンターに転換するため約3500万ドル（約53億円）を追加投資し、2026年にはパラグアイ・イグアスの用地で100メガワット規模の変電所拡張も進める。

MARAも、子会社ExaionとStarwood Digital Venturesの協業を通じてAIインフラを開発している。採算性や需要、電力網の状況に応じてワークロードを切り替えられる拠点を運営しつつ、ビットコイン採掘はプラットフォームの基盤として維持する方針だ。

業績面では明暗が分かれた。Hiveの2026会計年度第2四半期売上高は前年同期比2.7％減の8490万ドル（約127億円）だったが、市場予想の7940万ドルを上回った。10日の通常取引で株価は1.7％高の1.81ドルで引けた後、時間外取引では1.7％安の1.78ドルとなった。

一方、MARAは普通株主に帰属する純利益が前年同期の1億2310万ドルから6億3440万ドル（約952億円）に増加したものの、四半期売上高は35％減の1億6420万ドル（約246億円）だった。時間外取引では6.64ドル前後で推移し、大きな値動きはみられなかった。