NVIDIA取締役会は9日（現地時間）、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る国家安全保障上の懸念について、独立調査に着手した。米ITメディアThe Vergeによると、米当局は、フアン氏と中国情報機関との関係が疑われるMegaSpeed幹部との私的な関係が、NVIDIAによる対中チップ販売を巡るロビー活動に与えた影響を調べている。

MegaSpeedはシンガポールを拠点とするクラウド企業で、NVIDIAの主要顧客の一社。米当局は、同社幹部が中国政府への情報提供に関与した可能性があるとみている。

当局はさらに、MegaSpeedとマレーシアの関連会社が中国企業のネットワークとつながり、NVIDIA製チップを大量に調達し、その一部が中国に流入した可能性も疑っている。報道によると、このマレーシア関連会社は2024年6月から2026年2月までに、NVIDIAのチップと技術に48億ドル（約7200億円）超を支出した。

問題は、フアン氏による対中半導体輸出規制の緩和を求める働きかけとも重なり、波紋を広げた。フアン氏はトランプ政権や米議会に対し、対中規制の見直しを求めてきたとされる。

NVIDIAはMegaSpeed幹部との接触について、顧客との面会はCEOの職務の一環だと説明している。一方、米当局は、両者の関係が私的なものに発展した後、安保上の懸念が強まったとみている。

時期的にも、こうした動きは輸出規制の見直し要請と重なる。トランプ政権は2025年4月、中国向けH20チップに新たな制限を導入した。その後、フアン氏は同年7月にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、輸出制限の緩和を求めたとされる。

会談の数日後、NVIDIAはH20の中国販売が認められたと明らかにした。フアン氏はこれまで、米国製チップを中国に供給し続けることで、米国技術を事実上の標準にできると主張してきた。

さらにフアン氏は2025年10月、トランプ氏と習近平中国国家主席の会談を前に、より高性能なチップの対中販売許可も求めたが、トランプ氏はこれを進めなかった。ただ、同年12月には、中国国内の承認済み顧客に限ってH20の販売を認める一方、売上高の25％を米政府が受け取る仕組みが導入された。

トランプ政権内では今年春、この件に関する機密メモが回覧されたという。その後の関連ブリーフィングで、トランプ氏はこの問題が自身の判断に大きな影響を与えたわけではないと述べ、週末にはフアン氏を「名誉ある人物」と評した。

フアン氏は社内メモで不倫の事実を認め、家族と従業員に謝罪した。NVIDIAは、調査期間中もフアン氏が経営の指揮を執ると説明しており、現時点で国家安全保障や社内機密が侵害されたとみる理由はないとしている。