NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、私生活を巡る問題を公表する少なくとも1年前から、スキャンダル対応を専門とする危機管理PR会社を起用していた可能性が浮上した。問題は私生活にとどまらず、中国向けビジネスや米国の対中半導体輸出規制の迂回疑惑にも波及しており、波紋を広げている。

9日（現地時間）、TechCrunchなど海外主要メディアは、フアンCEOが著名人の危機対応を手がける広報会社Hallerを起用していたと報じた。報道によると、NVIDIAの社内コミュニケーションチームは2025年10月以降、フアンCEOに関する報道機関からの問い合わせについて、Hallerに回すよう指示されていたという。

フアンCEOは公表した声明で、Megaspeedの元幹部との不倫関係を認めた。一方で、相手女性の実名は明らかにしていない。NVIDIA取締役会も、フアンCEOが「外国情報機関の標的になった」とする報道を受け、独立調査を開始したと発表した。

今回の問題が注目を集めているのは、フアンCEOの私生活上の問題が、NVIDIAの対中ビジネスを巡る疑惑と重なっているためだ。Megaspeedは、中国とのつながりがあるとされるシンガポールのデータセンター企業で、以前からNVIDIA製半導体を大規模に確保していたとの疑いが指摘されていた。

New York Timesは2025年10月、MegaspeedがNVIDIAのチップを約20億ドル（約3000億円）分確保したと報じた。この報道を受け、中国企業が米国の対中半導体輸出規制を迂回しようとする動きにNVIDIAが関与していたのかを巡り、議論が広がった。

当時の報道には、MegaspeedのCEOであるアリス・フアン氏が、台北で開かれたNVIDIAの顧客向けイベントでジェンスン・フアンCEOの隣に立つ写真も含まれていた。その後、アリス・フアン氏はジェンスン・フアンCEOとの私的な関係が取り沙汰されるようになった。

Hallerは、著名人の個人スキャンダルや性的不祥事疑惑への対応を手がけてきたとされる。創業者のLisa Haller氏については、2023年のNew York Magazineのプロフィール記事で、複数の要人に助言してきた経歴が紹介された。NVIDIAとHallerは、関連する問い合わせに現時点で回答していない。

焦点の一つは、NVIDIA取締役会による独立調査がどこまで踏み込むかだ。取締役会は調査開始の背景として、フアンCEOが外国情報機関の標的になったとの報道を挙げたが、Megaspeedによる半導体調達の経緯や、米国の輸出規制違反疑惑が調査対象に含まれるかどうかは明らかにしていない。

今回の問題は、NVIDIAのCEO個人の私生活を超え、対中半導体輸出管理、顧客企業の審査、経営トップのリスク管理へと論点が広がっている。調査結果次第では、フアンCEO個人の対外的な信頼性に加え、NVIDIAの中国事業を巡る議論にも影響を及ぼす可能性がある。