SpaceXが、ロケット開発企業からStarlinkとAIを中核とするインフラ企業へと軸足を移している。打ち上げ機の開発にとどまらず、通信網やデータ処理、生産・検査の自動化まで領域を広げ、将来的には月や火星も含めた宇宙インフラの構築を目指す。

米ITメディアArs Technicaによると、SpaceXで打ち上げを担当するバイスプレジデントのキコ・ドンチェフ氏は9日（現地時間）、米フロリダ州で開かれた「UPサミット」で、同社の事業の重心がStarlink、データ、AIへ急速に移っていると明らかにした。

ドンチェフ氏は「われわれは今もロケット企業だが、同時に本質的にはインフラ企業になっている」と説明した。その上で、「地上と低軌道でインフラを構築しており、近く月でも、最終的には火星でも同じことをする」と述べた。単に打ち上げ機を開発して宇宙へ送り出すだけでなく、宇宙空間を活用した通信・データ基盤の構築と運用を担う企業へ変貌しようとしている構図だ。

この変化を後押しする要因の一つがAIだ。SpaceXは年初以降、イーロン・マスク氏が率いるxAIに関連するAIツールを社内業務へ積極的に取り入れており、活用範囲はエンジニアリングに加え、生産、現場運用、品質検査にも広がっているという。

ドンチェフ氏は「今年に入ってからAI導入のペースは極めて速い」と強調した。「開発遂行能力の加速は、この会社で16年間見てきた中でも前例がない」とも語った。

実際、SpaceXは航空宇宙部品に混入した異物の検査に、AIアシスタントのGrokを活用している。異物はエンジンや宇宙船部品に深刻な損傷を与えかねず、高精度の検査が欠かせない。ドンチェフ氏によると、同じ映像を人が検査した場合の精度は約94%だったのに対し、Grokは99.9%の検出精度を記録した。

Starlinkの顧客端末などの外観検査にも、AIによる自動化を導入している。SpaceXはAIを単なる業務支援ツールではなく、生産性や検査精度を高める中核的な運用基盤として位置付けている。ドンチェフ氏は、技術者や現場管理者が日常的にAIを活用することで、担当者間のばらつきが縮小し、業務の成長速度も高まっていると説明した。

打ち上げ機戦略も大きな転換点を迎えている。過去10年間に主力だったFalcon 9は段階的に役割を縮小し、完全再使用を目指して開発してきたStarshipへの移行が進む見通しだ。

ドンチェフ氏はFalcon 9について、「完全再使用型の打ち上げ機ではない」と指摘し、「飛行のたびに第2段を廃棄している」と述べた。一方のStarshipは、第1段ブースターと第2段の宇宙船の双方を回収・再使用する構造を目指す。SpaceXが年間数千回、長期的には1万回規模の打ち上げを視野に入れる中、毎回新たな第2段を製造する方式では目標達成が難しいとの判断だ。

Starshipの競争力は、単純な搭載能力だけでなく、1回の打ち上げで確保できる通信容量にも表れる。9月末に初の軌道飛行に臨んだStarshipは、大型のStarlink V3衛星を搭載した。SpaceXは、この1回のミッションでFalcon 9によるStarlink衛星の打ち上げ時と比べて10倍多い帯域を運べたと説明している。

フロリダから打ち上げる場合は、特定軌道に向けた有利な飛行経路を活用できるため、効率はさらに高まる可能性がある。ドンチェフ氏は、フロリダからの打ち上げを前提にすれば、Starshipの1回の飛行でFalcon 9の最大20倍の通信容量を確保できると説明した。

これに向け、打ち上げインフラの整備も進めている。ケネディ宇宙センターの発射施設39Aに設置する最初のStarship用打ち上げタワーは、関連設備がおおむね完成段階に入った。SpaceXはフロリダ州内で追加の発射パッド2カ所の開発も進めている。

ドンチェフ氏は、39A発射台は事実上完成しているとし、ブースターと宇宙船をバージ船でケープへ輸送する作業を今年12月に初めて試みる計画だと述べた。準備が順調に進めば、年末の初飛行を目指す方針という。

一方で、Starshipへの移行に伴い、既存の商業打ち上げ顧客にどう対応するかは課題として残る。SpaceXはStarshipを自社需要に最適化しているが、これまでFalcon 9を利用してきた民間顧客の需要をどう取り込むかについて、具体策は示していない。今後数年は、Starshipの打ち上げ枠が自社の衛星網整備に加え、米航空宇宙局（NASA）や政府顧客の任務に優先配分される可能性も指摘されている。

SpaceXの変化は、単なるロケットの置き換えにとどまらない。Starshipで打ち上げコストと輸送効率を高め、Starlinkで宇宙通信網を拡大し、AIで生産と運用の自動化を進める戦略が同時に動いている。ロケットを製造する企業から、宇宙時代の通信・データ基盤を自ら構築・運用する企業へ――その転換が本格化している。