Rippleの主要開発者として知られるデイビッド・シュワルツ氏は、2025年にXRP約250万枚を売却し、これに伴い約170万ドル（約2億5500万円）のキャピタルゲイン課税を納付したと明らかにした。Xへの投稿で納税額を示し、XRPを無責任に売却したとの批判に反論した。ブロックチェーンメディアのU.Todayが11月9日（現地時間）に報じた。

発端となったのは、あるユーザーがXRPを「ひどい投資」と評し、シュワルツ氏がすでに市場から手を引いたとする趣旨の投稿を行ったことだ。これに対し同氏は、自身が支払ったキャピタルゲイン課税の額が、そうした見方が誤りであることを示していると応じた。

多額の納税は、相応の売却益が発生していたことを示す形となった。シュワルツ氏は、2025年に売却したXRPの大半について、2020年と2023年の業務成果に対する報酬として受け取った分だと説明している。Rippleの関係者による換金規模を巡る憶測に対し、自ら取引内容を開示して釈明した格好だ。

同氏は2024年から2026年にかけて、XRPの保有残高や売却理由について繰り返し説明してきた。保有量は一時約2600万XRPに達したが、2026年8月時点では約200万XRPまで減少したという。

減少分の一部は贈与や移転によるもので、大半は公開市場で売却したとしている。売却は、XRPが0.10ドルに達した頃から始めた。シュワルツ氏は当時、価格が0.25ドルを超えるとは見ていなかったと述べている。

その後、XRP価格は大きく上昇したが、上昇局面を最後まで追うよりも、資産を分散して現金化する判断を優先したという。同様の売却判断はEthereumでも取っており、過去に保有していた4万ETHを1ETH当たり1.05ドルで全て売却したと明かした。

同氏は、その判断について「そうしなければよかった」と振り返り、より大きな利益機会を逃したことも認めた。一方で、価格変動に耐えて長期保有を続ける、いわゆる「ダイヤモンドハンズ」型の投資姿勢とは一線を画す考えも示した。

「私はリスクを取るのが本当に、本当に嫌いだ」とし、トークンが史上最高値（ATH）を更新するたびに、保有分の一定割合を売却する方針を妻と決めていたと説明した。

さらに、個人資産の相当部分をRipple株に振り向けたとも述べた。Ripple株は流動性が低いものの、暗号資産の相場変動ではなく、会社の業績に投資する手段を選んだとしている。

今回の開示では、売却規模だけでなく、追加上昇への期待よりもリスク圧縮を優先してきた同氏の資産管理方針も浮き彫りになった。