LG HelloVisionがCJ ENM系4チャンネルの放送終了を決めたことを受け、総合有線放送事業者（SO）と放送チャンネル使用事業者（PP）の業界団体が対立を深めている。SO側は、有料放送市場の縮小を踏まえればコンテンツ使用料の見直しは避けられないと主張。一方のPP側は、一方的なチャンネル終了は取引秩序と視聴者利益を損なうとして反発している。

韓国ケーブルTV放送協会SO協議会は10日、声明を発表し、今回の事態について「有料放送の市場価値の低下を無視し、過去の水準の使用料に固執してきた一部PP事業者に根本的な原因がある」と主張した。

発端となったのは、LG HelloVisionとCJ ENMのコンテンツ使用料交渉だ。両社は2023年に既存契約が終了して以降、使用料の算定方式を巡る隔たりを埋められず、協議が平行線をたどっていた。

CJ ENMは未払い使用料を巡って法的手続きに着手し、LG HelloVisionは放送紛争の調整を申請したが、最終的に合意には至らなかった。

LG HelloVisionは26日から、tvNスポーツ、tvNショー、Tooniverse、中華TVの4チャンネルの放送を終了する方針だ。放送メディア通信委員会は先月、これに伴う約款変更の届け出を受理した。

SO協議会は、CJ ENMを含む一部PP事業者がOTT事業を拡大し、リアルタイム放送開始から約5分後に同一コンテンツを提供する「Quick VOD」を運営している結果、有料放送のコンテンツとしての差別化が弱まっていると指摘した。

その上で、コンテンツ流通チャネルを多角化し新たな収益源を確保すること自体は企業の自由だとしながらも、「OTTで新たな収益を得ながら、有料放送では従来の使用料全額の保証を求めるのが合理的なのか」と疑問を呈した。

関連指標としてSO協議会は、特定チャンネルの視聴率が2023年から2025年にかけて20％下落し、有料放送事業者の加入者数も6.3％減少したと説明した。対象チャンネル群の視聴占有率は21.8％にとどまる一方、一般チャンネル全体の番組使用料に占める比率は50％を超えると主張している。

また、使用料交渉の過程では、PP側が段階的な使用料引き下げやチャンネル構成の調整など、複数の協議案を受け入れなかったと説明した。さらに、政府の仲裁や放送法に基づく公式の紛争調整手続きにも応じず、従前契約ベースの使用料全額に加え、年最大12％の遅延損害金を求める訴訟を提起したと指摘した。

放送メディア通信委員会による約款変更の届け出受理についても、SO協議会は「政府ガイドラインは、特定PPのチャンネル放送や既存収益を恒久的に保障する制度ではない」と強調。「同委員会も、長期にわたる交渉経過や視聴者保護策などを総合的に考慮した上で受理した」と説明した。

これに対し、PP業界を代表する韓国放送チャンネル振興協会も同日、声明を発表し、LG HelloVisionによるチャンネル終了の決定と、放送メディア通信委員会の約款変更届け出受理に遺憾の意を示した。

同協会は、2021年に有料放送の共生協議体で策定された「有料放送チャンネル契約およびコンテンツ供給手続きなどに関するガイドライン」が、客観的なチャンネル評価に基づく合理的な変更基準だと強調した。その上で、LG HelloVisionが、従来のチャンネル評価で高い評価を得ていたチャンネルまで終了対象に含め、評価結果を十分に反映しなかったと主張した。

さらに同協会は、「既存ガイドラインとチャンネル変更手続きを事実上無力化する行為だ」と批判。今回の受理が、他の有料放送事業者による一方的なチャンネル終了の前例になりかねないと懸念を示した。

PP業界は足元の経営環境の厳しさも訴えている。協会によると、PPの広告売上高は2021年の1兆6862億ウォンから、2025年には1兆1331億ウォンへと32.8％減少した。コンテンツ制作投資の負担が続く中で、使用料の引き下げやチャンネル終了が広がれば、コンテンツ供給基盤そのものが弱体化しかねないとしている。

同協会は、LG HelloVisionの加入者減少など経営上の苦境には理解を示しつつも、それを理由にコンテンツ使用料の引き下げを求めたり、チャンネル放送を打ち切ったりするのは、PP側に負担を一方的に転嫁するものだと批判した。

また、放送メディア通信委員会が約款変更届け出を受理する過程で、PPの経営への影響や視聴者利益が十分に考慮されたのか再検討すべきだと主張。LG HelloVisionに対してはチャンネル終了決定の撤回を、同委員会に対しては管理・監督の強化を求めた。