ドナルド・トランプ米大統領は9日、家族が共同所有する暗号資産企業World Liberty Financial（WLFI）へのUAE関連投資を巡り、「何も知らない」と述べ、自身の関与を否定した。ただ、トランプ家が持分やトークン販売収益を通じて大きな経済的利害を持つ実態も明らかになっており、利益相反を巡る議論は続いている。

ブロックチェーンメディアのDecryptが9日（現地時間）に報じた。トランプ氏は、先週の中間選挙後に行われたインタビューで、家族企業への外国資本の投資と利益相反の問題について説明を求められた。

インタビューでは、バイデン前大統領の家族に同様の構図があれば腐敗と見なされるのではないかと問われ、「違いは、私がそれについて何も知らないという点だ」と回答。外国人投資家が影響力を買っているように見えないかとの質問にも、「分からない」と述べた。

自身の持ち分を手放していない理由については、息子たちが事業を運営しているためだと説明した。ウォール街の資産運用会社が自身の資産の大半をインデックスファンドで管理している一方、家族事業は息子たちが担っているとしたうえで、「私が大統領だからといって、4年間何もするなと言うのは難しい」と主張した。

利益相反は自分だけの問題ではないとも反論した。「すべての大統領がこの問題を経験してきた」と述べ、歴代大統領もそれぞれ資産を保有していたと指摘。さらに「今は暗号資産があり、その前は石油があった」と語った。

論争の中心にあるWorld Liberty Financialは、エリック・トランプ氏が2024年8月に公表した暗号資産事業だ。WLFIのガバナンストークンとステーブルコイン「USD1」を発行しており、2026年1月にはDeFiプロトコル「Dolomite」を基盤とする貸付・借入プラットフォーム「World Liberty Markets」も立ち上げた。

最大の争点は、トランプ氏の就任直前に行われた大規模な持分取引にある。UAEの支援を受けるAriyam Investmentは2025年1月、トランプ氏の就任4日前に、World Liberty Financialの持分49％を5億ドル（約750億円）で取得することで合意した。この投資会社は、UAE国家安全保障顧問のシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード氏と関係があるとされる。契約はエリック・トランプ氏が同社側を代表して締結したと伝えられている。

取引のタイミングも議論を広げた。この出資は、米政権がUAE向け先端AIチップの販売規制を緩和する前に実行されたため、外国資本の出資と米政権の政策判断の間に利益相反が生じかねないとの見方が浮上した。当時、World Libertyの広報担当者は、トランプ大統領や中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏が取引に「いかなる形でも関与していない」と説明していた。クリス・マーフィー上院議員は2月、この取引スキームについて「潜在的に刑事事件になり得る行為だ」と批判した。

UAEとの関係は、World Libertyとジャスティン・サン氏の係争でも争点となった。サン氏側の弁護団は連邦地裁にWorld Libertyへの制裁を求め、同社がUAE側の所有構造の開示を遅らせたと主張した。これに対しWorld Libertyは、サン氏の訴訟戦略について「根拠のない宣伝目的の手法だ」と反論した。

トランプ家の経済的利害も、論争を長引かせる要因となっている。会社の開示資料によると、トランプ氏および一部の家族と関連するとされるDT Marks DeFi LLCが、World Liberty Financialの持株会社の約38％を保有する。この法人はWLFIトークン225億枚を保有し、トークン販売の純収益の75％を受け取る権利も持つ。別のトランプ関連法人は、USD1の準備資産から生じる利息収益についても間接的な権利を持つ。

開示上、トランプ家の誰もWorld Libertyの役員、取締役、従業員としては登録されていない。ただ、同家が持分とトークン販売収益に大きな利害を持ち、息子たちが事業運営に関与している以上、大統領の家族事業、外国資本、政府の政策判断を巡る利益相反の議論は当面続きそうだ。