Strategyは先週、ビットコイン1036BTCを追加購入し、保有量を85万,364BTCに増やした。購入額は8190万ドルだった。一方、同社は同じ期間にSTRC優先株の買い戻しにもより多くの資金を投じていた。

9日付のCointelegraphによると、今回の平均購入単価は1BTC当たり7万9012ドル。これにより、ビットコインの累計購入額は641億6000万ドルに増加した。

保有ビットコイン全体の平均取得単価は7万5456ドル。現在の保有量は、ビットコインの最大発行量2100万BTCの約4.05％に相当する。

足元の資金配分では、ビットコイン購入よりもSTRC優先株の買い戻しが優勢だった。Strategyは先週、STRC優先株約189万株を1億8830万ドルで買い戻した。

前週にも2億820万ドルを投じており、大規模な買い戻しを続けている。

10月初旬以降でみると、この傾向はさらに明確だ。同社はこの期間、STRC優先株の買い戻しに約10億6000万ドルを投入した。これは、同期間のビットコイン購入額2億1970万ドルの約5倍に当たる。

資金は普通株の売却で調達した。Strategyは市場内売却プログラムを通じて普通株MSTR約205万株を売却し、純収益2億8380万ドルを確保した。

このうち1億8830万ドルをSTRCの買い戻し、8190万ドルをビットコイン購入に充て、さらに1360万ドルはドル現金残高に積み増した。

優先株の配当支払いもキャッシュフローに影響した。別途積み立てているドル準備金から配当支払いに2110万ドルを充当した結果、残高は47億9000万ドルから47億7000万ドルに減少した。

一方、ドル現金残高は1億3270万ドルから1億4620万ドルへと約10％増加した。

Strategyは前週にもビットコイン811BTCを6550万ドルで購入しており、2週連続で買い増しを実施したことになる。

今回の米証券取引委員会（SEC）への開示からは、Strategyがビットコインの追加購入を続ける一方、同時期にはSTRC優先株の買い戻しにより大きく資金を配分していた実態が確認できる。今後は、普通株売却で確保した資金をビットコイン購入と優先株買い戻しにどう振り向けるかが焦点となりそうだ。