イーロン・マスク氏は、人工知能（AI）とロボットの進展によって、財やサービスの希少性が大きく薄れる未来が訪れるとの見方を示した。デジタル超知能が人間の需要を満たし、生産性を押し上げることで、経済の前提そのものが変わると訴えている。

米Business Insiderによると、マスク氏は9日（現地時間）、Baron Capitalの年次カンファレンスにオンラインで参加し、こうした見通しを語った。

TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）を務める同氏は、「超知能は人間のあらゆる欲求を満たす」と述べ、「必要なものはデジタル超知能が生み出せるようになる」との認識を示した。こうした変化は、経済構造そのものを変える可能性があるとしている。

マスク氏は以前から、AI、ロボット、エネルギー技術の組み合わせがコストを引き下げ、生産性を高め、世界経済を大きく拡大させると主張してきた。今回も、デジタル超知能がホワイトカラーの生産性を2倍に引き上げ、世界経済を短期間で20〜30％成長させる可能性があると述べた。

さらに、ヒューマノイドロボットについては、人間の5倍の生産性を実現し得るとの考えを示した。処理速度が速く、休暇や食事、トイレ休憩を必要とせず、24時間稼働できる点を理由に挙げた。2000万〜3000万台のロボットで、現在の米国労働者全体に匹敵する生産量を生み出せるとの試算も示した。

将来の分配構造についても言及した。マスク氏は、超知能が普及すれば現在の経済システムは時代遅れとなり、通貨制度も「貝殻を貨幣代わりに使っていた時代の仕組み」のように見えるだろうと語った。

AIデータセンターを巡る地域社会の反発については、メンフィスでのSpaceXの関連事例を挙げた。水や電力の使用、騒音を巡って批判が強まっている一方で、SpaceXの進出がメンフィス経済を活性化させていると主張。飲食店は満席、ホテルも満室となり、税収増にもつながっていると述べた。

もっとも、こうした見通しには従来から懐疑的な見方もある。マスク氏は過去にも、AIによって富の意味合いが薄れ、老後資産形成の重要性が低下する可能性に触れたほか、雇用減少への対応策として政府による現金給付に言及したことがある。こうした発言は、技術楽観論とは別に、現実への適用可能性を巡る議論を呼んできた。

ビッグテックやAI業界でも、同様の見方は広がっている。ビル・ゲイツ氏は最近、AIが「豊かさの時代」をもたらし、ロボットが住宅建設や食料生産を担い、医療分野の課題解決にもつながり得ると述べた。一方で、その過程は20年に及ぶ激しい転換期になり得るとも警告している。AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏も、AIが生活の質を押し上げる一方、その前段階で前例のない混乱が起こる可能性があると指摘している。

マスク氏の今回の発言は、AIを単なる自動化ツールではなく、希少性そのものを書き換えるインフラとして捉える姿勢を改めて示したものといえる。一方で、その実現には雇用、分配、地域社会との摩擦も伴う可能性があり、産業構造の転換がどの程度の速度で進むのかが今後の論点になりそうだ。