英金融行為監督機構（FCA）は、量子コンピューティングを活用してマネーロンダリング対策（AML）や金融詐欺を検知できるかを確かめる共同実験を始める。金融機関による量子技術の活用を見据え、実際の性能や限界を見極めるのが狙いだ。

FinTech Futuresによると、FCAは9日（現地時間）、金融機関や量子コンピューティング企業、研究機関が参加する量子実験グループ（QEG）を設置した。FCAはこれを、規制当局が主導する量子コンピューティングの実験組織としては世界初と位置付けている。

最初の検証テーマは、AMLと金融詐欺の検知だ。参加機関は量子機械学習を用いた金融犯罪検知を試し、従来のコンピューティング技術と比べて実用面で優位性があるかを評価する。

実験にはFCAが提供する合成データを使う。実在の顧客情報の代わりに人工的に生成した共通データを用いることで、実データ利用に伴う制約を避けながら、複数の技術を同一条件で比較できるようにする。

あわせて、実験を通じて明らかになった技術的な限界や運用上のリスク、規制上の論点についても検証する。

FCAは、参加機関が個別に技術の開発・検証を進める一方、業界全体に資する研究成果や知見は共有する方針だ。ただし、参加は特定の技術や企業に対するFCAの承認・保証を意味しないとしている。

参加対象は、英国の金融サービス企業、量子コンピューティング関連ベンダー、研究機関。参加申請は12月31日まで受け付け、プログラムは2027年1～3月に開始する予定だ。申請しても参加が自動的に認められるわけではない。

FCAの最高データ・情報・インテリジェンス責任者、ジェシカ・ルス氏は「初期段階の実験を通じて、量子技術が金融サービスに実質的な価値をもたらせる分野を見極める必要がある」と強調した。

米財務省も8月、金融業界の耐量子暗号への移行を支援するタスクフォースを発足させた。ただ、米国の取り組みは将来の量子コンピューターを見据えた暗号の安全性強化に軸足を置いており、金融犯罪検知への応用可能性を探る今回の英国の試みとは方向性が異なる。