ビットコインの大口保有者の間で、自己保管していたビットコインをBlackRockの現物ETF「IBIT」に現物転換する動きが広がっている。保管リスクの回避に加え、米証券取引委員会（SEC）による制度変更や最低取引額の引き下げが追い風となり、転換需要は過去最高水準に達した。

Bitcoin Magazineが9日付で報じたところによると、BlackRockでデジタル資産部門を統括するロビー・ミチニック氏は、ビットコインをIBITに切り替える需要について「これまでで最も高い」と述べた。

この転換は、ビットコインを現金化せず、ETFの持ち分と交換する形で行われる。保有者が仲介業者を通じてビットコインをファンドに引き渡し、その対価として新規発行されたIBITの持ち分を受け取る仕組みだ。

実務はGalaxy Digital、Talos、Virtuなどが担っており、最低取引額は各仲介機関が個別に設定している。

転換規模も拡大している。Barron'sは、BlackRockが把握している転換額を36億ドル（約5400億円）と報じた。一方で、すべての転換をBlackRockが直接処理しているわけではないため、実際の規模はさらに大きい可能性があるとしている。

ミチニック氏は8月のBloombergのインタビューでも、IBITへの転換額が50億ドル（約7500億円）を超えたと語っていた。

需要拡大の背景には、ビットコイン保管を巡るセキュリティ懸念がある。ミチニック氏は、最近のBinanceのハッキングを踏まえ、大口保有者は以前から、取引所やホットウォレットに資産を置くリスクを十分認識していたと説明した。

制度面の追い風も大きい。SECは2025年7月29日、ビットコインとイーサリアムの現物ETFについて、現物設定・償還を認めた。2024年1月のビットコイン現物ETF立ち上げ当初に適用された「現金のみ」の枠組みを見直した形だ。

最低取引額も、当初の約3000万ドル（約45億円）から、現在は100万〜200万ドル（約1億5000万〜3億円）程度まで下がっており、参入障壁は大きく低下した。

税務や資産承継の面での利便性も、転換を後押しする要因とみられる。Barron'sは、値上がりしたビットコインを現物でIBITの持ち分に交換する場合、一般に売却扱いとならず、キャピタルゲイン課税の対象にならない可能性があると伝えた。

もっとも、実際の課税関係は投資家ごとの事情によって異なり得る。

一方で、こうした現物転換をそのまま新規の資金流入とみなすには注意が必要だ。現物転換でIBITの持ち分が発行されればETFへの流入として計上されるが、市場で新たにビットコインを買い付ける資金が入るわけではないためだ。

実際、現物ETF市場では資金流出が続いている。ビットコイン現物ETFは11月6日までの1週間で約12億8000万ドル（約1920億円）の純流出となり、6月以降で最大の週間純流出を記録した。

このうちIBITだけで約12億1000万ドル（約1815億円）が流出した。現物転換の需要が増えても、ETF全体では資金流出が起こり得ることを示している。

今回の動きは、ビットコイン保有者の保管手段に対する選好の変化も浮き彫りにしている。秘密鍵を自ら管理するのではなく、ETFを通じて運用会社や受託機関に保管を委ねる需要が強まっているためだ。

これまで資産の直接管理を重視してきた保有者も、セキュリティや相続のしやすさを踏まえ、金融機関を介した間接保有へと軸足を移しつつある。