Nvidia株が急落し、市場ではジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る疑惑と、同社取締役会による独立調査の行方に注目が集まっている。疑惑そのものに加え、同社がフアンCEOに大きく依存する経営体制や後継体制の脆弱さも、投資家の警戒感を強めている。

CNBCやDecryptが9日（現地時間）に報じたところによると、Nvidia株は同日の日中取引で一時8%下落した。時価総額は一時、約3500億ドル減少した。取締役会がフアンCEOに関する独立調査を開始したとの報道が、投資家心理を冷やした。

発端となったのは、米New York Timesによる報道だ。米情報当局が中国国家安全部との関係を疑う企業幹部と、フアンCEOとの間に私的な関係があったと伝えた。フアンCEOは従業員向けメッセージで、配偶者に対して不誠実だったことを認めて謝罪し、調査に協力する姿勢を示した。

一方、フアンCEOが機密情報を漏えいした、あるいは外国の情報機関に意図的に協力した事実は確認されていない。取締役会も、国家安全保障や社内機密の侵害を示す根拠はないとして、同氏への信頼を表明している。

それでも市場が敏感に反応した背景には、NvidiaのフアンCEO依存の強さがある。63歳の共同創業者である同氏は、過去4年間の生成AIブームの中で、同社をAI半導体の中核企業へと押し上げてきた。

フアンCEOは経営全般に深く関与しており、直属で報告を受ける幹部は約60人に上る。各国首脳との会談や業界イベントでも、同社の「顔」として前面に立ってきた。

市場が懸念しているのは、同氏に代わる明確な後継候補が見当たらない点だ。Melius Researchはリポートで「Nvidiaの問題は、フアンCEOの明確な後継者がいないことだ」と指摘した。

Bernsteinのステイシー・ラスゴン氏も、フアンCEOとNvidiaは事実上一体化しており、同社は同氏を中心とするトップダウン型の経営で運営されていると分析する。調査期間中もフアンCEOは経営を続ける見通しだが、仮に事態が深刻化して退任に至れば、事業継続性への打撃は避けられないとの見方が出ている。

今回の騒動だけが株価下落の要因ではない。Nvidiaの時価総額は、10月6日時点の約5兆7800億ドルから、11月6日には4兆5100億ドルまで縮小していた。

AIインフラ投資の持続性に対する疑念がくすぶる中、今回の調査報道が新たな売り材料となった格好だ。同日、S&P500種株価指数とナスダック総合指数はそれぞれ1.48%、1.87%上昇し、他の半導体株も堅調だったことから、市場は業界全体ではなく、Nvidia固有のリスクを意識していることがうかがえる。

政治面での逆風も強まっている。米議会の共和党議員は、Nvidiaのセキュリティー手続きに関する非公開ブリーフィングを要求した。民主党も、先端AIチップの対中流出を防ぐため、調査と立法を進める方針を示している。

フアンCEOはこれまで、中国の顧客にも半導体を販売すべきだと主張してきた。それだけに、今回の問題が米政府との交渉にも影響しかねないとの見方が出ている。

あわせて、ガバナンス面にも視線が向かう。フアンCEOの持ち株比率は発行済み株式の3%をわずかに上回る水準で、取締役会11人のうちの1人にとどまる。正式な会長職にも就いていない。

同社は開示資料で、主要経営陣の承継計画や円滑な経営移行に失敗した場合、長期的な事業の成功が損なわれる可能性があると説明してきた。最高技術責任者（CTO）のマイケル・ケーガン氏や主席科学者のビル・ダリー氏ら技術幹部はいるものの、市場ではフアンCEOの役割を全面的に代替するのは難しいとの見方が強い。

今後の焦点は、取締役会による調査結果に加え、NvidiaがフアンCEO個人への依存度をどこまで引き下げられるかにある。投資家は17日に予定されている四半期決算で、AI事業の成長基調が維持されているかどうかも見極める構えだ。

フアンCEOの進退は現時点で定まっていない。ただ、今回の事案が、世界のAI半導体市場をけん引するNvidiaの経営継続性と後継体制を問う局面になったことは間違いない。