暗号資産取引所Krakenのデイブ・リプリー共同最高経営責任者（CEO）は、足元のビットコイン相場について、弱気相場は終盤にあるとの見方を示した。ビットコインが先週、一時8万ドルを回復したことに加え、機関投資家の認識変化をその根拠に挙げた。

Bitcoin Magazineが9日（現地時間）に報じたところによると、リプリー氏は同メディアのポッドキャストで、直近の調整局面について「ビットコインの弱気相場だった」としたうえで、「現在はその局面を抜けつつある」と語った。

同氏は、今回の調整は過去のサイクルと比べて緩やかだったと指摘した。ビットコインの歴史の中でも、最も穏やかな弱気相場だった可能性があるとの見方を示し、足元の反発を相場反転のシグナルと位置付けた。

投資家動向については、個人投資家と機関投資家でビットコインの捉え方に違いがあると説明した。特に機関投資家の間では、ビットコインを決済手段ではなく、価値保存のための「デジタルゴールド」とみなす認識が広がっていると述べた。

ステーブルコインに関しては、許可不要で参加できるオープンなネットワークの有用性を示す事例だと評価した。こうした普及が将来的にビットコイン決済の拡大につながる可能性があるとも指摘し、機関投資家による価値保存需要とは別の文脈で、決済インフラとしての活用余地に言及した。

もっとも、同氏は、機関投資家の関心の高まりや決済インフラの拡大が、短期的な価格上昇に直結するわけではないとも語った。相場の先行きについては、今後の値動きで見極める必要があるとの認識を示した。

Krakenの事業面では、収益源の多角化にも触れた。新規株式公開（IPO）を控える同社は、決済サービスや自己売買、トークン化株式などへ事業領域を広げ、暗号資産売買手数料に偏った収益構造の補完を進めているという。

トークン化株式サービス「xStocks」については、伝統的な金融資産とブロックチェーン基盤の取引を結びつける取り組みとして紹介した。暗号資産取引所が取扱資産の幅を広げる事例と位置付けた一方、事業拡大の方向性だけで実際の収益寄与を判断するのは難しいとの見方も示した。

AI分野では、AIエージェントによる暗号資産決済の可能性や、取引所運営の変化についても議論した。AIがKrakenの運営にも影響を及ぼしているとの認識を示したが、具体的なサービス投入時期や導入計画には踏み込まなかった。

一連の発言では、ビットコインの足元の反発を弱気相場終了の兆候とみる姿勢が鮮明になった。リプリー氏は、過去に比べて緩やかな調整と、機関投資家の認識変化を背景に強気の見方を示す一方、中長期の活用拡大と短期の価格動向は分けてみる必要があるとの立場も示した。