欧州中央銀行（ECB）が、非銀行金融機関による決済システムへの直接参加を広げている。銀行を介さず、中央銀行マネーでユーロ決済を処理できるようになることで、フィンテック企業を中心にコスト削減や処理時間の短縮への期待が高まっている。

11月9日付のFinTech Futuresによると、ECBは適格決済機関と電子マネー機関を対象に、ユーロ決済システムへのアクセス範囲を拡大した。

これまで非銀行金融機関がクロスボーダーのユーロ決済を処理するには、仲介銀行やスポンサー銀行を経由する必要があった。このため追加手数料や処理の遅れが生じやすく、流動性管理や業務効率の面でも制約があった。

ECBは2025年1月に関連決定を採択し、同年10月から、要件を満たす非銀行金融機関に対して、リアルタイムグロス決済システム「T2」と即時決済システム「TIPS」へのアクセスを認めた。

実際に直接参加を進める事例も出ている。キプロスに本社を置く金融技術企業XrymaのブランドであるISX Financialは、2025年10月に直接参加の承認通知を受け、2026年6月に技術接続を完了した。2026年9月からは自社のBICを使い、T2でユーロ決済の処理を始めた。

直接接続の最大の利点は、仲介銀行への依存を下げられる点にある。ECBの2024年決済システム報告書によると、T2取引の99.73％は2分以内に処理された。

仲介プロセスが減れば、金融機関は決済状況や流動性をより直接的に管理しやすくなる。一方で、処理の高速化は、マネーロンダリング対策などの規制対応が緩和されることを意味しない。

ISX Financialは、リトアニア中央銀行のCENTROlinkとラトビア中央銀行のEKSを通じて決済経路を分散している。2026年第4四半期にはTIPS接続も追加する計画だ。

もっとも、中央銀行の決済システムにアクセスできても、銀行と同等の権限がすべて与えられるわけではない。非銀行金融機関は決済に必要な資金を保有できる一方、中央銀行による日中与信は利用できない。

今回の制度見直しをきっかけに、欧州の決済市場では、従来の銀行中心の構造から、非銀行金融機関の直接参加が広がる方向へと動き出している。