米国でベンチャーキャピタル（VC）の出資を受けたテックスタートアップでは、創業者の大半が企業売却や新規株式公開（IPO）で収益を得られない実態が明らかになった。創業者収益はごく一部に集中しており、投資家の優先分配権や持ち分の希薄化が大きく影響しているという。

9日付の報道によると、米ペンシルベニア大学ウォートンスクールとスイス・チューリヒ大学の研究チームは、米国スタートアップ15万7669社と創業者24万8454人を対象に、投資と持ち分に関するデータを分析した。

その結果、創業者の88%は企業売却やIPOの時点で、持ち分に基づく収益を得られないと推計された。創業者1人当たりの平均エグジット収益は560万ドルだったが、実際の分布には大きな偏りがあった。

実際、収益を得た創業者に限ると平均額は4730万ドルだった一方、中央値は480万ドルにとどまった。創業者収益全体の89%は上位2%に集中し、上位1%だけで79%を占めた。

収益を得られない最大の要因として挙げられたのは、企業の失敗と不利な売却条件だ。全事例の81%では、事業の失敗、あるいは投資家が売却代金を優先的に回収したことで、創業者側に取り分が残らなかった。

一般にVCは、投資回収時に優先権を持つ優先株を保有する。企業の売却価格が調達額を下回る、あるいは同程度にとどまる場合、普通株を持つ創業者は収益を得られない可能性が高い。

売却やIPOに至った企業でも事情は同じだ。M&AやIPOの前に創業者個人が会社を離れ、収益を得られない確率は39%に上った。経営陣の交代や共同創業者間の対立、持ち分の確定条件などが影響するとみられる。

一方で、スイスのスタートアップは相対的に高い生存率を示した。2016年設立の企業では、82.4%が10年後も事業を継続していた。ただし研究チームは、企業の生存率と創業者のエグジット収益率は異なる指標であり、単純比較はできないとしている。

今回の研究は、華やかな成功事例の陰で、創業者が大きな財務リスクを負っている実態を浮き彫りにした。ただし、収益分布は投資データに基づく推計であり、給与や上場前の持ち分売却による所得のすべてを含むものではない。