金支持派として知られ、ビットコインに批判的なピーター・シフ氏が、マイケル・セイラー氏率いるStrategyの永久優先株「STRC」を「死んだ商品」と厳しく批判した。高配当を掲げながら投資家需要は乏しく、同社が自社株買いで買い支えていると主張している。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが11月9日（現地時間）に報じた。シフ氏は、STRCが配当利回り12%という高水準を提示しているにもかかわらず、市場で十分な需要を集められていないと指摘。そのうえで、Strategyが大規模な自社株買いによって価格を支えているとの見方を示した。

シフ氏が問題視したのは利回りの高さそのものではなく、商品の需給構造だ。高配当を提示しても自然な買いが入らず、発行体による買い支えに依存しているのであれば、商品としての持続性に疑問が残るという主張だ。

特に、自社株買いが需給を支える中心的な手段になっているかどうかが争点となっている。表面的には12%の配当利回りが投資妙味として映る一方で、価格形成や需要が市場で自律的に成り立っていない可能性があると、シフ氏は見ている。

今回の批判は、単なる価格論ではなく、商品設計や市場性を巡る問題提起の色合いが強い。STRCが実際の投資家需要を基盤に取引されているのか、それとも発行体の買い付けによって支えられているのかという点が、議論の焦点となっている。

背景には、シフ氏とセイラー氏、そしてStrategyを巡る従来からの対立構図がある。シフ氏はこれまでも、Strategyの資金調達手法やビットコイン中心の戦略に継続的に疑問を投げかけてきた。今回はビットコインそのものではなく、同社が打ち出した優先株商品の持続可能性に照準を合わせた格好だ。

また、STRCの高配当そのものも論点になっている。一般に2桁の配当利回りは投資家の関心を集めやすいが、シフ氏は12%という条件でも需要を喚起できていないとみている。投資判断では、見かけ上の利回りよりも、実際の需給や発行体の関与の度合いが重要だというメッセージとも受け取れる。

今後は、Strategyがこうした批判にどう対応するかが注目される。STRCを巡る議論が続けば、投資家の関心は配当水準だけでなく、買い支えの構造や需給の持続性にも向かう可能性がある。今回の批判は、ビットコイン関連企業の金融商品が高利回りだけで評価されるわけではないことを改めて示した。