KTは11月10日、2026年第3四半期の連結売上高が6兆9975億ウォン（約7697億円）、営業利益が5053億ウォン（約556億円）だったと発表した。前年同期比では売上高が1.8%減、営業利益が6.1%減の減収減益だった。顧客還元施策に伴う費用負担が利益を圧迫した一方、AX事業は成長を維持した。

減益の主因は、前年に計上した一過性の分譲益の反動に加え、顧客還元プログラムなど通信本業で発生したコスト増だ。営業利益は前四半期比でも22.1%減少した。当期純利益は3673億ウォン（約404億円）で、前年同期比17.5%減だった。

単体ベースでは、売上高が4兆9878億ウォン（約5487億円）、営業利益が2993億ウォン（約329億円）。前年同期比でそれぞれ2.4%減、12.2%減となった。7月に終了した顧客還元プログラムに加え、AI転換事業の推進に伴う費用増が収益性の低下につながった。

無線事業の売上高は1兆7380億ウォン（約1912億円）で、前年同期比4.0%減。このうち無線サービス売上高は1兆6668億ウォン（約1833億円）で、3.9%減だった。顧客還元プログラムの実施や、違約金免除期間中の加入者流出が響いた。

KTは前年のハッキング事故を受け、2026年2〜7月に顧客還元プログラムを実施した。無線契約者に対し、6カ月間にわたり毎月100GBの追加データを提供したほか、TVINGまたはDisney+の6カ月利用券、メンバーシップ割引などの特典を付与した。

あわせて、ローミングデータの追加提供やサイバー金融犯罪の被害補償保険も用意した。1月には違約金免除措置も導入しており、こうした一連の対応の過程で加入者流出が発生し、無線事業の業績の重しとなった。

もっとも、顧客還元プログラムが終了した7月以降は、契約者数とARPU（1契約当たり月間平均売上高）が回復基調を示している。KTはフラッグシップ端末の投入とプレミアム料金プランの拡販を通じ、無線事業の収益性改善を進める方針だ。

月次ARPUは7月の3万3963ウォン（約3736円）から、8月は3万4507ウォン（約3796円）、9月は3万4711ウォン（約3818円）へ上昇した。一方、第3四半期ベースのARPUは3万4394ウォン（約3783円）で、前年同期比2.6%減だった。

第3四半期末時点の5G携帯加入者数は1117万人で、前年同期比1.1%増。ハンドセット契約に占める5G比率は83.5%だった。

有線事業の売上高は1兆3082億ウォン（約1439億円）で、前年同期比1.8%減。家庭向け固定電話の減収に加え、メディア事業で広告売上とペイ・パー・ビュー（PPV）売上が落ち込んだことが影響した。

超高速インターネットの売上高は6374億ウォン（約701億円）で、前年同期比0.1%増。メディア売上高は5215億ウォン（約574億円）で、2.4%減となった。超高速インターネットとIPTVの加入者数はそれぞれ1.4%、0.5%増加し、超高速インターネット加入者に占めるギガインターネット利用者の比率は70.3%に拡大した。

企業サービス売上高は9259億ウォン（約1019億円）で、前年同期比0.7%減だった。法人向けインターネット・データ事業とAX事業は伸びたものの、前年の大型構築案件の反動が出た。

一方、第3四半期累計の企業サービス受注額は前年同期比20%以上増加した。AIデータセンター（AIDC）やAIコンピューティングセンター向けネットワーク構築などの大型案件を相次いで受注しており、KTは第4四半期から既存受注案件の売上計上が本格化するとみている。

KTは通信本業の収益性回復と並行して、AX事業の拡大を加速している。2026年第3四半期累計のAX売上高は前年同期比11.9%増だった。2028年までにAX売上高を2025年比で2倍以上に拡大する目標を掲げている。

AIインフラでは、2031年までにAIDCの供給規模を1GW超に拡大する計画だ。2027年に富川の第1・第2センターを起点とし、2028年に開峰、群山、竜仁、2029年に安山など、計6カ所の新規データセンターを順次稼働させる。

グローバルネットワークインフラの拡充も進める。海底ケーブル容量を2031年までに90Tbps以上積み増すほか、現在は釜山に集中する陸揚局拠点を済州、西南、東南圏へ分散する。全国約3500カ所の局舎を活用したAIエッジインフラと連携し、AX事業の基盤強化につなげる考えだ。

10月30日には、多様なAIモデルの選択と利用コスト管理を可能にするプラットフォーム「KT TokenFactory」の提供を開始した。グローバルAIモデルのルーティングプラットフォーム「OpenRouter」と国内初の公式パートナーシップを結び、提供モデル数を500以上に拡大する方針としている。

Palantirとの協業も広がっている。8月に金融業界向けの本契約を締結したのに続き、製造業や非金融の大企業へ適用範囲を広げている。顧客現場でソリューションの設計・構築を担う専門人材の内製化を進め、AX事業の収益性向上につなげる計画だ。

主要グループ会社も、データセンター、不動産、コンテンツを中心に成長を続けた。

KT Cloudの第3四半期売上高は2682億ウォン（約295億円）で、前年同期比7.7%増。加山データセンターの稼働率上昇でコロケーション売上が増加したほか、公的機関のクラウド移行需要や高性能コンピューティング支援事業の拡大も寄与した。

KT estateは、大田・屯山の分譲事業に加え、ホテル・賃貸事業の成長を背景に、第3四半期売上高が2600億ウォン（約286億円）と前年同期比39.1%増となった。ホテルは訪韓観光需要と客単価上昇、賃貸住宅は高い入居率を追い風に成長を維持した。

コンテンツ子会社の売上高は1718億ウォン（約189億円）で、前年同期比12.1%増。KT Studio Genieでは「新兵4：サボタージュ」などオリジナルコンテンツのヒットに加え、グローバルOTT向け販売拡大が寄与した。KT Milieも加入者基盤の拡大が続いた。

K bankの第3四半期純利益は前年同期比119%増となった。顧客数は前年同期比191万人増の1688万人。与信残高は20兆ウォン（約2兆2000億円）を超えた。個人事業者向け融資を中心とした与信拡大と顧客基盤の拡充が収益改善に寄与した。

株主還元では、企業価値向上計画に基づき、2026年に2500億ウォン（約275億円）規模の自己株取得を進め、9月に完了した。10月13日には第3四半期の1株当たり600ウォン（約66円）の現金配当も決議している。

中長期的には、AX事業の成長と収益性改善、資産効率化などを通じ、2028年に連結ROE9〜10%の達成を目指す。

KTのミン・ヘビョンCFO（専務）は「第3四半期は、内外の経営環境が変化する中でも、AX成長戦略を具体化し、主要グループ会社の成長を継続した時期だった」とコメントした。その上で、「今後は通信本業の収益性回復とB2B・AX成長の本格化を通じ、AXプラットフォーム企業として企業価値向上に最善を尽くす」と述べた。