オンライン投資連携金融業界で、中低信用層向け融資の供給が広がっている。オンライン投資連携金融協会が10日に公表した資料によると、主要6社の個人信用ローンに占める中金利ローンの比率は9月末時点で94.8%に達した。平均貸出金利は年11.72%で、貯蓄銀行業界の平均を2.95ポイント下回った。

対象となったのは、提携投資に参加するMoneyMove、Mouda、HonestAI、8percent、PFCT、Hanpass Financialの6社。協会によると、6社の個人信用ローン利用者の平均信用スコアはKCB基準で686点だった。

このうち、信用スコア675点以下の下位10%層向け貸出の比率は45.0%を占めた。中低信用層への融資が中心であるにもかかわらず、個人信用ローンの延滞率は9月末時点で1.09%だった。30日以上の延滞と個人再生債権を含むベースの数値で、個人再生債権を除くと0.76%となる。

平均貸出金利は年11.72%で、同期間の貯蓄銀行業界における個人信用ローンの平均金利である年14.67%を2.95ポイント下回った。協会は、各社が独自の信用評価技術を活用し、従来の金融機関では借り入れが難しかった層に中金利ローンを供給していると説明した。

貸出規模も拡大している。昨年5月末から今年9月末までの6社の個人信用ローン累計取扱額は8114億ウォン、新規借り手数は5万3038人だった。月間の新規取扱額は、昨年5月の27億5000万ウォンから今年9月には999億4000万ウォンへと約36倍に増えた。

こうした成長の背景には、貯蓄銀行との提携投資の拡大がある。6社の提携投資に参加した貯蓄銀行は、各社ベースの最大参加行数でみると、昨年5月の5行から今年9月には20行に増加した。貯蓄銀行1行当たりの月平均投資額も2億1300万ウォンから25億1900万ウォンへ拡大した。

オンライン投資連携金融業界は、2024年の規制改善と革新金融サービス指定を経て、昨年5月に貯蓄銀行との提携投資を開始した。現在は、相互金融分野への協力拡大や、個人事業者ローンへの活用範囲拡大も議論している。

オンライン投資連携金融協会のホン・ジェムン会長は「包摂金融はオンライン投資連携金融業の出発点であり、存在意義でもある」とした上で、「業界のイノベーション意欲が損なわれないよう、公正な競争環境を業界とともに整えていく」と述べた。