Dunamuは10日、本業とESG活動を通じて生み出した経済・社会・環境価値を定量化した「2026インパクト報告書」を初めて公表した。2025年の価値創出額は総額6540億ウォンと算出しており、同社によると、こうした取り組みはデジタル資産取引所業界で初めてという。

報告書は「Value Impact」「Business Impact」「Growth Impact」の3領域で構成した。

このうちValue Impactでは、2025年に創出した価値として、透明な取引環境289億ウォン、安全な投資体験745億ウォン、産業エコシステムの拡大334億ウォン、社会貢献活動122億ウォン、環境・生態保全25億ウォン、経済的貢献5025億ウォンを計上した。

経済的貢献額は、2025年に帰属する現金配当総額と連結ベースの法人税費用を合算して算出したとしている。

利用者保護やセキュリティ分野への投資効果についても、金額ベースで可視化した。Dunamuは、AIベースの不正取引検知システム（FDS）や資金追跡ソリューションを活用した金融詐欺被害の予防、返金支援活動の価値を、2025年基準で176億ウォンと見積もった。

また、2025年12月時点で顧客資産の99.04%を、インターネットから切り離したコールドウォレットで保管している。これは法定基準の80%を上回る水準という。法定基準を超えるコールドウォレット運用と多重分散保管体制による潜在被害の予防価値は、約97億ウォンと算定した。

2025年には372億ウォン規模の誤送金資産を回復した。資産回復と被害予防活動を合わせた価値は、計396億ウォンと評価した。

情報セキュリティ分野には2025年に243億ウォンを投じた。情報保護インフラの強化や教育、バグバウンティーの運営などを通じて、252億ウォン相当の価値を創出したとしている。

あわせて、これまで進めてきたESG活動の累計実績も公表した。2018～2025年のESG活動への累計投資額は3003億ウォン。2021～2025年の累計経済的貢献額は2兆9682億ウォンとしている。

青少年向けデジタル金融教育プログラム「Upclass Junior」では、2022年5月から2025年12月までに青少年2万9218人に教育を提供した。

環境分野では、「Seed Vault NFT Collection Season 3」に5万592人が参加し、プロジェクト基金を活用して667平方メートル規模の希少・自生植物保全地を整備した。

このほか報告書には、Upbitや証券プラスなど主力サービスの成果をまとめたBusiness Impactに加え、Web3技術とグローバル事業を軸とするGrowth Impactも盛り込んだ。

Web3インフラブランド「GIWA」を通じて、実体経済とデジタル金融をつなぎ、開発者と利用者のアクセス性を高める今後の事業方針も示した。

オ・ギョンソク代表は「今回の報告書は、Dunamuが社会と利用者に提供してきた実質的な価値を客観的に測定しようとする初の試みだ」としたうえで、「今後も業界をリードする企業として責任と役割を果たしていく」と述べた。