2026年3Qの韓国の小規模事業者は、売上高と利益がそろって前年同期を下回った。個人事業者ローンの延滞額も16兆4000億ウォンに拡大しており、収益性の悪化と返済負担の増大が同時に進んでいる。

韓国信用データ（KCD）が10日に公表した「2026年3Q 小規模事業者動向レポート」によると、全国の小規模事業者の1事業所当たり平均売上高は4661万ウォンで、前年同期比4.36％減だった。

平均支出は3641万ウォンと同3.20％減少したが、売上高の落ち込み幅が上回り、平均利益は1020万ウォンと同8.30％減となった。利益率は21.9％で、前年同期から0.94ポイント低下した。

2026年1Q、2Qの売上高は前年同期比でそれぞれ1.01％増、3.96％増だったが、3Qは減少に転じた。売上高が前年同期を下回るのは5四半期ぶり。利益率は年初から3四半期連続で前年同期を下回った。

業種別では、外食と流通の不振が目立った。外食と流通はいずれも細分類ベースの全業種で売上高が減少した。サービス業では、芸術・スポーツ・レジャー関連の売上高が11.2％減となり、減少幅が最も大きかった。

売上高の低迷を背景に、個人事業者ローンの延滞も膨らんだ。3Qの個人事業者ローン残高は736兆6000億ウォンで前四半期比0.1％増にとどまった一方、延滞額は16兆4000億ウォンと同7.3％増加した。延滞額は1Qに12.6％増、2Qに4.3％増となっており、3四半期連続の増加となった。

特にノンバンク部門の延滞額は13兆6000億ウォンで、前四半期比8.1％増だった。ローン残高に占める延滞額の比率は、貯蓄銀行が6.0％、相互金融が3.7％で、それぞれ前四半期から0.3ポイント、0.2ポイント上昇した。

個人事業者ローンを抱える事業所は363万4000カ所あり、このうち廃業状態の事業所は50万5000カ所と、全体の13.9％を占めた。廃業事業所の平均ローン残高は6563万ウォン、平均延滞額は811万ウォンで、いずれも前四半期を上回った。

韓国信用データのカン・イェウォン氏は「売上不振が返済余力の低下につながっている兆候だ。小規模事業者の売上回復を直接後押しできる迅速な対策が必要だ」と述べた。