米銀行業界が、取引所や仲介プラットフォームによるステーブルコイン保有者への利息・報酬付与を禁じる法整備を、次期議会で改めて求める可能性が出てきた。ただ、実際に法制化まで進む可能性は高くなく、今後2年以内の成立確率は10％にとどまるとの分析もある。

Bitcoin Magazineが11月9日付で報じたところによると、TD Cowenのワシントン政策アナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は、民主党の中間選挙勝利を受け、銀行業界が次期議会でこの論点を再び前面に押し出す可能性があると指摘した。

争点となっているのは、取引所や仲介プラットフォームが、ドル連動型ステーブルコインを保有する利用者に利息や報酬を支払うことを認めるかどうかだ。セイバーグ氏は、包括的な暗号資産法案よりも、この利息付与禁止条項を切り出した単独法案の方が、上院で60票を確保しやすい可能性があるとみる。一方で、暗号資産を巡る利害関係は複雑で、実際の成立可能性はなお低いと評価した。

今回の論点の発端は、昨年7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したジニアス法にある。同法は、認可を受けた決済型ステーブルコイン発行体と海外発行体に対し、利用者がステーブルコインを保有・使用・維持していることだけを理由に、利息や収益を支払うことを禁じた。一方、取引所やその他の仲介プラットフォームは、禁止対象として明示されなかった。

このため、米国銀行協会（ABA）と州銀行協会は昨年末、プラットフォームが支払う報酬も、禁止されるべき利息に含めるよう議会に要請した。その後、ABAと米国独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、保有残高や保有期間に応じた報酬付与を防ぐため、クラリティ法の文言を強化するよう上院に求めている。

銀行業界が警戒するのは預金流出だ。ICBAは、利回りを提供する決済型ステーブルコインが地域銀行の預金を吸収し、その結果として地域社会向け融資の余力を縮小させかねないと警告してきた。セイバーグ氏も、コミュニティ銀行はこの論点で議会を説得することに長けており、小規模銀行の主張が実際の立法につながった前例もあると説明した。

こうした単独立法観測の背景には、クラリティ法の行き詰まりがある。同法案は9月15日の上院採決で賛成49票、反対50票となり、討論終結に必要な60票を確保できなかった。セイバーグ氏は、民主党の中間選挙勝利後は現議会で法案処理を進める勢いが事実上失われ、包括法ではなく利息付与禁止条項だけを切り離して進める見方が強まったと分析している。

上院構成の変化は、銀行業界に追い風となる可能性もある。暗号資産業界に批判的な立場で知られるシェロッド・ブラウン氏は、暗号資産業界が約6400万ドル（約96億円）を投じて落選運動を展開したにもかかわらず、オハイオ州選出上院議員の議席を維持した。

もっとも、民主党内でも見解は割れている。一部議員は、ステーブルコインの利息付与問題を、倫理規定や投資家保護条項を含む包括法案から切り離して扱うことに反対する可能性がある。セイバーグ氏は、民主党が重視するこれらの条項をトランプ大統領が受け入れる可能性は低く、クラリティ法の成立は見込みにくいとみている。

禁止対象の線引きについても、なお隔たりがある。民主党の暗号資産政策論議を主導するアンジェラ・オルスブルックス上院議員は、単純保有に伴う利息と、実際の利用に伴う報酬は分けて考えるべきだとの立場を取ってきた。ステーブルコイン保有の対価としての利息は制限しつつ、利用促進のための報酬は認める余地があるという考え方だ。

有権者の反発も無視できない要素だ。セイバーグ氏は、民主党指導部が、個人投資家の収益機会を奪うように受け止められかねない採決を主導するかどうかには疑問が残ると指摘した。

行政側のルール整備も、プラットフォームによる報酬付与を一律に禁じる内容にはなっていない。2027年1月に施行予定の米通貨監督庁（OCC）によるジニアス法の最終規定では、第三者による報酬付与は個別審査とされる見通しだ。銀行業界が期待した全面禁止が実現しなかった分、議会を通じた追加規制の要請は今後も続く可能性がある。

規制の有無は、取引所の資金獲得戦略にも影響しそうだ。ステーブルコインは主要取引所でビットコイン取引の基軸資産として使われている。利息や報酬の付与が制限されれば、利用者がステーブルコインを保有するインセンティブは弱まり、取引所の顧客残高の獲得競争や流動性確保の戦略にも変化が及ぶ可能性がある。

下院民主党は、証券取引委員会（SEC）の役割を拡大する別の市場構造法案の構想も進めている。セイバーグ氏は、銀行業界の要求のうち、ステーブルコインの利息付与禁止案については上院で60票を確保できる余地があるとしつつも、最終的な成立にはなお懐疑的な見方を崩していない。次期議会で銀行業界がこの論点を包括的な暗号資産立法から切り離して前進させられるのか、また民主党内の異論や投資家の反発懸念を乗り越えられるのかが焦点となる。