Goldman Sachsのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、AI関連株が下落する中でも、AIインフラ向けの資金調達需要はなお堅調だとの見方を示した。AI分野への巨額投資の採算性を巡って投資家の警戒感は強まっているが、同氏はAIが中長期的に経済全体の生産性を押し上げるとの期待を維持している。

米CNBCが11月9日（現地時間）に報じた。ソロモンCEOはインタビューで、Goldman Sachsがここ数週間、AI関連の資本市場案件に積極的に関与していると説明し、こうした動きは当面続くとの見通しを示した。

同氏は「AIインフラの構築や、AIの成長に必要な技術への投資需要は依然として非常に強い」と述べた。そのうえで、政治情勢の変化を受けて市場が調整局面に入り、値動きも荒くなっていることを認めつつ、「AIが経済全体の生産性を高める長期的な可能性を、今も強く信じている」と強調した。

足元では、半導体企業や新興クラウド企業を含むAI関連銘柄が大きく売られている。投資家が、数千億ドル規模のAIインフラ投資で十分な収益を確保できるかを見直しているためだ。中間選挙を前に始まった売りは、民主党の大勝後に一段と強まった。AI産業の拡大に政治的な反発が強まるとの懸念が、投資家心理を冷やしたとみられる。

こうした市場環境のなかで注目を集めているのが、AIモデル開発企業Anthropicの新規株式公開（IPO）準備だ。Anthropicの上場は、AI企業に対するIPO市場の投資需要を測る試金石になるとみられている。Goldman Sachsは同社のIPOを主導する金融機関の一角を担う。

ソロモンCEOはIPOの個別案件について具体的な言及を避けた。一方で、「実際に上場が進めば、市場がどう反応するかを見極める必要がある」と述べ、現在の市場環境については「なおかなり良好だ」と評価した。

データセンター建設を巡る政治的な反発にも懸念を示した。AIインフラは米国経済に不可欠であり、責任ある形で整備できると主張。「こうしたインフラが米国外に移ることは望ましくない。コンピューティング需要がすでにある以上、米国内での建設が制限されれば、投資は自然と海外に向かう」と語った。

AI関連株の調整が続く一方で、AIインフラ向け資金需要は底堅い――。ソロモンCEOはそうした認識を示した。市場では投資採算性や政治的不確実性を見極める動きが強まっているが、AIの長期成長シナリオ自体は揺らいでいないとの立場だ。