分散型デリバティブ取引所Hyperliquidで、NVIDIAを対象に約540万ドル規模の10倍ショートポジションが確認された。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る報道の直後に建てられた取引として、市場の関心を集めている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが9日（現地時間）に報じた。身元不明の大口投資家が、HyperliquidでNVIDIAに関する3万契約のショートポジションを10倍レバレッジで構築したという。

オンチェーン分析会社Lookonchainによると、ポジション規模は約544万ドル。1契約当たり約181.33ドルで建てられ、初期証拠金は約54万4000ドルとみられる。

この取引は、フアンCEOを巡る報道が出た直後だったことから注目された。報道によれば、フアンCEOは8日、従業員に対し、配偶者に不誠実だった事実を認めたとされる。

これに先立ち、New York Times（NYT）は、フアンCEOと中国系実業家アリス・フアン氏との関係を報じていた。NYTは、米情報当局が、アリス・フアン氏が中国国家安全部と関係し、フアン氏の監視に関与した可能性を調べていると伝えた。

関連する機密メモには、中国政府が米国のAI関連技術情報の収集を試みたとの内容も含まれているとされる。この過程で、NVIDIAの対中事業も焦点の一つになった。

報道では、中国向け最先端AI半導体の輸出規制を巡り、NVIDIAの立場に影響を与えようとした可能性も指摘された。

シンガポールの技術企業Megaspeedについても、米当局の調査対象として言及された。NVIDIAの高性能半導体の購入企業として名前が挙がっており、輸出規制の対象となるAIチップが中国に流入した可能性が取り沙汰されているという。

もっとも、スパイ行為に関する疑惑や、中国向け半導体の迂回輸出が公に立証されたわけではない。現時点では、提起されている疑惑と確認済みの事実を分けてみる必要がある。

一方、市場ではこうした報道に加え、NVIDIA株の軟調な値動きにも関心が集まっている。NVIDIA株は直近5営業日で約8.8％下落し、7日には2.8％反発した。

業績やAI半導体需要への期待は根強いものの、経営トップを巡る報道と米中技術摩擦という新たな不確実要因が浮上した格好だ。今回のHyperliquidでの大口ショートは、NVIDIAを巡る警戒感が株式市場にとどまらず、分散型デリバティブ市場にも波及していることを示している。

ただ、単一の大口ポジションだけで市場全体の方向感を判断するのは難しい。今後の焦点は、フアンCEOを巡る疑惑の事実関係がさらに明らかになるか、米政府の対中AI半導体輸出規制が一段と強化されるかにある。

両面の動向次第では、NVIDIA株とデリバティブ市場のボラティリティが高まる可能性がある。