Nvidiaは9日、ジェンスン・フアンCEOを標的とした可能性のある外国の情報活動を巡り、独立調査に着手した。米当局が関係者による情報収集疑惑を調べる中、フアン氏がこれまで公然と示してきた対中半導体輸出規制への批判的な立場も、改めて注目を集めている。

Business Insiderによると、Nvidiaは今回の事案を調べるため、独立委員会を設置した。取締役会は現時点で、国家安全保障や社内機密が侵害されたと判断できる証拠は確認されていないとの見解を示している。

発端となったのは、米紙New York Timesの報道だ。報道によれば、米当局はNvidiaの顧客であるシンガポールの技術企業Megaspeedの幹部、アリス・フアンが、中国政府のために情報収集に関与するよう取り込まれた可能性があるとして調べている。

この過程で、情報収集の対象がジェンスン・フアン氏だった可能性も浮上した。ただ、アリス・フアンとジェンスン・フアン氏に親族関係はなく、フアンCEOが実際に情報活動の影響を受けたことを示す事実も確認されていない。両者がいつから関係を持っていたのかも明らかになっていないという。

今回の調査が関心を集める背景には、フアン氏が米国の対中半導体輸出規制に一貫して異論を唱えてきた経緯がある。フアン氏は、中国が米国の競争相手であることは認めつつも、巨大な技術市場との分断は米企業や産業全体に長期的な損失をもたらすと主張してきた。

フアン氏は先月のBloombergのインタビューで、中国市場との関係を維持する重要性を米政策当局者に訴えてきたと語った。対中輸出規制については「われわれは誤った。そしてこの誤りは元に戻しにくい」と述べ、中国についても「われわれの敵ではない」と強調した。人工知能の安全確保のためにも、米中間の対話が必要だとの認識を示している。

こうした主張は、ほかの公開発言でも繰り返されている。5月のChannel NewsAsiaのインタビューでは、米中が別々の人工知能エコシステムを構築するのは賢明ではないと指摘した。同月にベルリンで行った基調講演でも、米国が人工知能分野で先行している一方、中国も非常に強力な競争相手だと評価している。

フアン氏が懸念しているのは、輸出規制が結果として中国の半導体企業の競争力を押し上げかねない点だ。Nvidiaは今年2月の年次報告書で、中国のデータセンター向けコンピューティング市場から事実上排除されたことで、競合各社が国際市場に進出できる独自のエコシステムを構築する余地が広がったと説明した。

フアン氏は4月のポッドキャストでも、Nvidiaの中国市場シェアがゼロに落ち込んだと言及した。中国市場で米企業の足場が縮小するほど、Huaweiなど現地企業が技術競争力を高める機会を得るとの見方を示した。

輸出規制への批判が最も鮮明に表れたのは、2025年5月に台湾・台北で開かれたCOMPUTEXの記者会見だった。フアン氏は、2022年に導入された米国の人工知能半導体の輸出規制を「失敗」と位置付け、この措置によって米企業が数十億ドル規模の損失を被り、中国の顧客がHuaweiなど現地メーカーへ流れたと主張した。

同月のCNBCのインタビューでは、中国の人工知能半導体市場が2〜3年以内に500億ドル規模へ拡大する可能性があると予測した。この市場に参入できないことは、米企業にとって極めて大きな損失になると警鐘を鳴らした。

もっとも、フアン氏が米政府の輸出規制そのものを否定しているわけではない。2024年9月のBloombergのインタビューでは、Nvidiaは米国の輸出規制要件を順守しながら、中国の顧客を支援するため最善を尽くしていると説明した。国家安全保障と米技術産業の競争力のバランスをどう取るかは、政府が判断すべきだとの立場も示している。

Nvidiaは実際、米国の規制条件に合わせて中国向け人工知能半導体を再設計してきた。フアン氏は2024年2月の決算発表で、輸出規制に適合するよう製品を修正し、中国の顧客向けにサンプル出荷を始めたと説明している。規制の範囲内で中国市場での競争力を維持する狙いだ。

今回の独立調査は、ジェンスン・フアン氏個人を巡る疑惑にとどまらず、Nvidiaの対中事業戦略にも影響を及ぼす可能性がある。取締役会はフアンCEOへの信頼を維持しているとする一方、米国の国家安全保障上の懸念と、中国市場を手放したくないNvidiaの利害がぶつかる構図は当面続きそうだ。