Coinbaseは9日、米通貨監督庁（OCC）から全米信託銀行「Coinbase National Trust Company」の最終認可を取得したと発表した。これにより、機関投資家向けの暗号資産カストディ事業を連邦監督下で展開する体制が整った。

OCCはCoinbase National Trust Companyの認可申請を最終承認した。Coinbaseは2025年10月に申請し、2026年4月2日に予備承認を取得。その後、組織面と運営面の準備を終え、OCCの認可記録によると関連手続きは11月6日に完了した。

今回の認可は、条件付き承認から正式認可への移行に当たる。Coinbaseはこれにより、機関投資家向けの暗号資産カストディを連邦ベースの規制枠組みの下で運営できるようになる。

認可を受けたCoinbase National Trust Companyは、受託者として顧客の暗号資産を保管できる。Coinbaseは機関顧客向けに顧客資産を分別管理する口座を提供し、ステーキングや金融サービス、取引サービスについては別の関連会社と連携する方針だ。暗号資産の決済商品や一部のスマートコントラクトに対応するカストディサービスも検討している。

もっとも、今回の認可で一般の商業銀行としての業務が認められるわけではない。信託銀行は個人向け預金の受け入れや貸し出しはできず、ステーブルコインの発行権限も含まれない。ステーキング、プライムトレーディング、金融サービスについても、信託銀行が直接提供するのではなく、関連会社を通じて運営する。信託銀行はこれらのサービスの仲介役を担う形となる。

財務面の健全性要件も課される。Coinbase National Trust Companyは最低6000万ドルの基本資本を維持しなければならない。加えて、発足から3年間は180日分の運営費を賄える流動資産の確保が求められる。米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムにも自動的にアクセスできるわけではなく、利用には別途申請が必要となる。

Coinbaseは現在、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下にある限定目的信託会社「Coinbase Custody Trust Company」を通じてカストディ事業を運営している。既存事業については、今後3年かけて全米信託銀行の法人へ移管する計画だ。

今回の認可により、Coinbaseは連邦認可の信託銀行を確保した暗号資産企業の一角に加わった。Rippleは10月26日に最終承認を取得し、Circleは7月に承認を得て、ステーブルコイン「USDC」の準備金管理事業を連邦監督体制に組み込む基盤を整えた。BitGo、Fidelity Digital Assets、Paxosも全米信託銀行認可を得た企業として挙げられる。

一方、Crypto.comとStripe傘下のBridgeは条件付き承認を受けており、KrakenとEDX Marketsは認可手続きを進めている。

暗号資産企業の銀行業参入を巡っては、銀行業界の反発も続く。米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は2025年12月、Coinbaseの申請に反対し、同社のリスク管理や内部統制に問題があると主張した。米銀行協会（ABA）も2026年2月、OCCに対し、暗号資産企業への認可審査を遅らせるよう求めている。銀行業界は、Coinbaseがステーブルコイン保有者に報酬を提供した場合、既存銀行の預金基盤が弱まる可能性があると懸念している。

Coinbaseは今回の認可による具体的な財務効果については明らかにしていない。一方で、規制枠組みの整備における重要な節目だと位置付けている。今後は、既存カストディ顧客を3年以内に新法人へ移管する作業の進捗と、認可に反対してきた銀行業界の追加対応が焦点となる。