米カリフォルニア州でAI規制立法を主導してきたスコット・ウィーナー州上院議員が連邦下院選で当選し、連邦レベルのAI規制論議で存在感を強めそうだ。ウィーナー氏は、AIの技術進化に伴うリスクの高まりを踏まえ、強い権限を持つ監督機関の創設など、包括的な規制の枠組みが必要だと訴えている。

MIT Technology Reviewによると、ウィーナー氏は3日の選挙で、ナンシー・ペロシ元下院議長が長年代表してきたサンフランシスコの選挙区から立候補し、当選を決めた。

ウィーナー氏は、AI安全性の研究機関METRが公表した報告書に触れ、「AI開発のスピードが、人間の管理が追いつかない水準まで加速する可能性がある」と警鐘を鳴らした。同報告書は、AnthropicのAIモデルの性能向上ペースが従来に比べて約1.9倍に加速しており、その背景として研究開発へのAI活用が大きいと分析している。

もっとも、AIが人間の介在なしに次世代モデルを自ら開発する「再帰的自己改善」の段階に達したことを示す証拠が確認されたわけではない。

ウィーナー氏は、権限の強い連邦AI監督機関を設け、AI企業に対する安全性試験や監査、内部告発者の保護、緊急停止措置の整備を制度化すべきだと主張した。議会にAI特別委員会が新設されれば、参加する意向も示している。

同氏はカリフォルニア州上院議員時代、先端AI規制法案「SB 1047」を推進したが、2024年に知事の拒否権で成立しなかった。その後、規制の水準を調整した「SB 53」は2025年に成立した。

一方で、連邦政府が州のAI規制権限を広く制限する案には反対している。技術変化に機動的に対応するには、州が独自に立法できる余地を残す必要があるとの立場だ。

ただ、AI業界との距離感を巡っては論点もある。Anthropicの支援を受けた団体Public First Actionが、ウィーナー氏を支援する政治活動委員会（PAC）に多額の資金を提供しており、利益相反を懸念する声が上がっている。これに対しウィーナー氏は、自身のAI規制立法の実績が評価された結果だと反論した。

また、データセンター建設に対する反対論の背景については、AIの長期的なリスクよりも、電気料金や水使用、住環境への影響に対する懸念が大きいとの見方を示した。

ウィーナー氏は、ドナルド・トランプ大統領の政策方針や議会の立法実績を踏まえると、連邦レベルでのAI規制の前途は楽観できないとしつつ、実効性のある安全措置の整備を引き続き後押しする考えを示した。