NVIDIAのジェンスン・フアンCEOを巡る不倫疑惑や、中国の情報機関との関与疑惑がシリコンバレーで波紋を広げている。一方、市場ではAI需要そのものへの影響は限定的との見方が大勢だ。焦点は、NVIDIAの経営の先行きと高性能半導体の供給体制に移っており、対中供給が縮小すれば米大手テック企業に追い風となる可能性もある。

9日付のBusiness Insiderによると、ウォール街が注視しているのは、今回の問題がAI需要ではなく、NVIDIAの経営安定性や高性能半導体の供給に与える影響だという。

市場では、フアン氏の私生活を理由にAIサービスの利用が大きく落ち込む可能性は低いとみられている。企業がコスト削減や生産性向上を狙って進めるAI導入の流れも、簡単には止まらないとの見方が強い。むしろ、西側企業が中国発のオープンウエート型AIモデルではなく、AnthropicやOpenAIなど米企業のモデルを選好する可能性もあるとされる。

Morningstarのシニア株式アナリスト、ブライアン・コレロ氏は「AI半導体企業にはなお大きな成長余地があり、コンピューティング需要も拡大が見込まれる」と指摘した。その上で、NVIDIAが示す2030年まで年3兆〜4兆ドル規模に達するAIインフラ投資の見通しについて、「今回の騒動とは無関係に実現するだろう」との見方を示した。

もっとも、NVIDIAの経営を巡る不透明感は半導体供給市場の変動要因になり得る。NVIDIAは高性能AIチップ市場を主導しており、フアン氏は現在の競争優位を築く上で中核的な役割を担ってきた。仮に同氏がCEOを退任すれば、事業戦略や主要顧客との関係、資金調達に支障が出る可能性がある。今後の米当局による調査も重荷となりかねない。

実際、9日の米株式市場ではNVIDIA株が4％下落した一方、競合のAMDは13％上昇した。フアン氏の進退を巡る不透明感を受け、AI半導体需要の一部が競合に流れる可能性を市場が織り込み始めたとの見方が出ている。

もう1つの焦点は、中国向け半導体供給の縮小リスクだ。NVIDIAの顧客企業であるメガスピードの海外データセンターが、米国の輸出規制を回避し、中国顧客にNVIDIA製チップを提供するために使われたのではないかとの疑惑が浮上している。今回の騒動を受けて関連取引が難しくなれば、NVIDIAの中国向けGPU販売が事実上制限される可能性がある。

その場合、米大手テック企業にはむしろ好材料となる可能性がある。中国向けだった半導体が米市場に振り向けられれば、AIデータセンター整備に巨額投資を続けるAmazon、Microsoft、Googleなどが恩恵を受けるためだ。ただ、供給増が実際の価格下落につながるかどうかはなお不透明だ。

また、フアン氏が対中半導体販売の拡大を目指してロビー活動を強めてきた背景に、中国側の影響があったのではないかとの見方も出ている。Bernsteinの半導体アナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は「フアン氏はここ数年、中国にNVIDIA製品を売るために動いてきた。別途の後押しが必要だったようには見えない」と分析した。

米情報当局は、NVIDIAの顧客企業メガスピードの幹部であるアリス・フアン氏について、中国向けの情報活動に関与したと判断したと伝えられている。ただし、これは確認済みの事実ではない。NVIDIAの取締役会は、企業機密や国家安全保障が侵害されたとみる根拠はないとの立場を示しており、関連疑惑の調査を進めている。

コレロ氏は、NVIDIAの適正株価を310ドルに据え置いた上で、今回の騒動は大きな影響なく収束する可能性があるとみている。AI産業の成長を左右するのは、特定のCEOの私生活ではなく、技術需要とそれを支えるインフラ整備の力だというのが市場の基本認識だ。