MARAは、保有するビットコイン1万3597BTCを売却し、7億5000万ドルの返済に充てた。あわせて、最大5億ドルの自社株買い枠も承認した。売却資金は今後、AIインフラ投資や転換社債の返済にも振り向ける方針だ。

ブロックチェーンメディアのThe Defiantが9日（現地時間）に報じた。MARAは同日公表した2026年7〜9月期（第3四半期）決算で、9月30日以降のビットコイン売却により約11億ドルを確保したと明らかにした。

このうち7億5000万ドルは、ビットコイン担保ローンの全額返済に充当した。これに伴い、担保として差し入れていた1万7477BTCの返還を受けた。

同社は今後もビットコインの売却を通じて、AIインフラ投資や転換社債の返済、自社株買いに必要な資金を確保する考えだ。今回承認した自社株買いは取得上限を定めたもので、全額の実施を義務付けるものではない。実施時期や取得規模は、今後の資金状況に応じて変動する可能性があるとしている。

一方、データセンター事業では契約時期に不透明感が残る。MARAは潜在顧客と賃貸契約に向けた交渉を進めているが、年内締結を見込んでいた2件について、市場環境次第では2027年にずれ込む可能性があると説明した。交渉は継続中で、締結時期や条件は確定していない。

AI事業では新規案件も獲得した。MARAが支配持分を保有する子会社Exaionは、米国で初の顧客と4年間で7900万ドル（約118億5000万円）規模のGPUサービス契約を締結した。顧客の実使用の有無にかかわらず、契約した演算容量に応じた対価を支払う条件という。

一連の動きからは、MARAが保有ビットコインを長期保有資産としてだけでなく、負債管理や事業投資の原資として活用している姿勢がうかがえる。今後は、売却で確保した資金をAIインフラ投資、転換社債の返済、自社株買いにどう配分するかが焦点となる。あわせて、データセンターの賃貸交渉が実際の契約につながるかも、AI事業の拡大ペースを左右する要因になりそうだ。