Teslaは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」の生産を約8カ月後に終了する方針を示した。受注ペースが生産ペースを大きく上回っており、一部予約者には予約金を返金する可能性がある。生産停止後は、工場スペースや人員を2人乗りロボタクシー「Cybercab」の増産に振り向ける。

TechCrunchなど海外メディアが9日（現地時間）に報じた。Teslaのイーロン・マスクCEOはX（旧Twitter）への投稿で、Cybertruckについて「受注ペースは当社の生産ペースを大きく上回っている」と説明。今後約8カ月は可能な限り生産を続ける一方、「多くの人に予約金を返金しなければならないだろう」と述べた。

マスク氏は、生産終了の判断について、Cybertruckの採算悪化が理由ではないと強調した。Cybertruckの複雑さに伴う機会費用よりも、Cybercabを追加生産する価値の方が大きいとの考えを示している。Cybertruckに充ててきた工場スペースや人員をCybercabへ移す方が、経営効率の面で合理的だと判断した形だ。

Teslaは、テキサス州のギガファクトリーでCybertruck向けに使ってきた生産スペースを、2人乗りのCybercab増産に活用する計画という。

もっとも、予約者が実際に車両を受け取れるかはなお不透明だ。返金の対象範囲や具体的な手続き、予約時期に応じた納車の優先基準などは公表されていない。今回の発言も、顧客向けに正式な返金案内として出されたものではないとみられている。

Cybertruckは2023年末の初回納車時点で、予約台数が100万台に達したとされ、市場の期待を集めた。マスク氏は年25万台の販売を見込んでいたが、実際の販売はこれを大きく下回った。TeslaはCybertruck単独の販売台数を開示していないが、業界関係者は2023年11月の初回納車以降の累計販売台数を約7万1000台と推計している。

EV専門メディアのElectrekは、Cybertruckの年産能力が12万5000台超に達する一方、実際の生産ペースは年3万台前後にとどまったと分析した。たび重なる値引きや価格調整も、需要の弱さを示す材料として挙げている。

一方で、TeslaはCybertruck単体の収益性を公表しておらず、黒字か赤字かを外部から確認するのは難しい。

販売が伸び悩む中、マスク氏が率いるグループ企業による購入もあった。SpaceXは、新規株式公開（IPO）に向けて提出した証券届出書で、2025年にTeslaから1億3100万ドル（約197億円）相当のCybertruckを購入したと開示している。

今回の生産終了方針により、短期的には希少性の高まりを意識した駆け込み需要が生じる可能性もある。ただ、今回の判断は、Cybertruck中心の生産体制を縮小し、Cybercabへ経営資源を移すTeslaの戦略転換を示すものでもある。今後は、Cybercabの増産が収益性や事業成果に結び付くかが焦点になりそうだ。