米マサチューセッツ州選出の民主党上院議員、エリザベス・ウォーレン氏が、2027年1月に始まる次期会期から米上院銀行委員会を率いる見通しとなった。生活費負担の軽減を最優先課題に据えるほか、中国向け先端AI半導体の輸出規制強化や予測市場の監督強化にも取り組む方針だ。

米CNBCが9日（現地時間）に報じた。ウォーレン氏側の上院銀行委員会スタッフは、次期会期の重点政策として、生活費対策、対中AI半導体の輸出規制強化、予測市場の規制整備を挙げた。正式発表前のため、説明は匿名を条件に行われたという。

ウォーレン氏はあわせて、テクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）や行政府当局者、ウォール街の経営陣に対する監視を強める考えも示した。関係文書の保存を求めているという。

民主党は先週の中間選挙で勝利し、上下両院の主要委員会で主導権を確保した。これにより、各委員会は立法アジェンダを主導できるほか、政府当局者や企業幹部を召喚し、宣誓の上で証言を求める権限も握ることになる。

上院銀行委員会（銀行・住宅・都市問題委員会）は、連邦の金融政策や銀行行政、輸出規制など幅広い分野を所管する。

ウォーレン氏が最優先に掲げるのは、生活費負担の軽減だ。クレジットカード金利の上限設定に加え、「21世紀住宅ロード・トゥ・ハウジング法」に続く追加立法を通じて、低価格住宅の供給拡大を目指す。また、医療費や消費者債務、学資ローンの負担軽減策も進める方針だ。

技術分野では、中国向け先端AI半導体の輸出規制を強化するとともに、米国内のAI規制整備にも関与する考えを示している。

予測市場に対する監督強化も主要テーマの一つだ。ウォーレン氏側は、現在の予測市場業界について「西部開拓時代のような」監督の空白があると指摘し、規制の穴を埋める必要があるとの認識を示した。

ウォーレン氏は、共和党のジョン・カーティス上院議員（ユタ州）とともに、KalshiとPolymarketに書簡を送り、選挙関連の予測市場における安全措置に関する情報提供を求めたという。

上院銀行委員会は、民主党による民間企業への監督活動でも中核を担う見通しだ。ウォーレン氏側は、テクノロジー企業のCEOや行政府当局者、トランプ一族が関わる暗号資産事業の関係者、ウォール街の経営陣に対し、委員会の調査に備えるよう求めている。

次期の上院銀行委員会は、金融規制にとどまらず、AI半導体の輸出規制、予測市場の監督、暗号資産事業の調査まで扱う幅広い舞台となりそうだ。民主党が委員会の主導権と召喚権限を確保した中、ウォーレン氏の構想が実際の立法や企業監督にどうつながるかが注目される。