米商務省が、シンガポールのデータセンター企業MegaspeedによるNvidia製AIチップの中国向け不正流出疑惑を調査していたものの、Nvidia幹部との接触後に調査を停止していた。ニューヨーク・タイムズが9日（現地時間）に報じた。現在は司法省が刑事捜査を進めている。

同紙によると、米当局はアリス・ファンを中国政府のスパイとみている。ジェンスン・フアン Nvidia CEOは最近、取締役会に対し、アリス・ファンと親密な関係にあったことを認めた。Nvidiaは8日、ジェンスン・フアンに関する社内調査を開始したと発表した。

米国は2024年、Megaspeedが数十億ドル規模のNvidia製AIチップをマレーシアに持ち込んだことを受け、同社への調査に着手した。

MegaspeedはAlibabaなど中国企業向けに東南アジアでデータセンターを整備してきた。こうした事業自体は合法だが、同紙によれば、米当局はチップの一部が違法に中国へ流れた可能性を疑っていた。

2025年8月には、商務省産業安全保障局の調査官が、Nvidiaの法務責任者ティム・テターから電子メールを受け取った。テターはMegaspeed調査の内容を知らせるよう求めた上で、ジェフ・ケスラー商務次官が本件について連絡してよいと認めているとも伝えたという。

調査官が面会要請を断ると、テターは、ケスラー次官が連絡を認めているにもかかわらず何が問題なのか分からないと返信した。調査官側は、上司の名前を持ち出したこの対応について、通常の政府手続きを逸脱し、捜査手続きに影響しかねないと受け止めたとされる。

商務省は内部会議を開いた後、この件を他の捜査当局と直ちに共有した。その後、司法省が商務省に調査停止を要請し、商務省はこれを受け入れた。

司法省は現在、Megaspeedを巡る問題について刑事捜査を続けている。

商務省関係者は、ケスラー次官がNvidiaに情報提供するよう指示した事実はなく、職員には原則通り対応するよう伝えただけだと説明した。ケスラー次官はコメントしていない。

また同紙によると、ドナルド・トランプ大統領は2025年10月、アリス・ファンがジェンスン・フアンと関係を持ち、スパイと推定されるとの報告を受けたが、特段の措置は講じなかった。他の機関からMegaspeedを取引制限リストに追加するよう提案もあったが、商務省は動かなかったという。