米国とフランスは、欧州のスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃について、イランの関与を指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9日、報じた。被害は少なくとも6カ国に及び、腐敗した食品や設備損傷による損害は数千万ドルに達するとみられる。

報道によると、ハッカーは先月、フランス国内のスーパー約700店舗の冷蔵庫や冷凍庫に遠隔で不正アクセスし、温度を上昇させた。フランス当局は、この攻撃により大規模な物的被害や火災、食品ロスが発生したと説明している。

フランスの血液バンクも攻撃対象となったが、実害が出る前に阻止した。WSJは、欧州では少なくとも6カ国のスーパーの冷蔵・冷凍設備が被害を受け、各国当局が調査を進めていると伝えた。

ジャンノエル・バロ仏外相は、パリで開かれたG7会合で、この攻撃を「フランス国内で破壊行為を目的とした初の大規模サイバー攻撃だ」と位置付けた上で、「不処罰では終わらせない」と強調した。

フランス政府はイラン大使を呼び出し、攻撃に関与したイランの団体・個人を対象とする欧州連合（EU）の新たな制裁を提案する方針だ。ただ、EU関係者は、直ちに追加制裁を発動する計画はないとしている。

フランス当局は、イラン革命防衛隊の電子・サイバー戦司令部配下の組織「シャヒード・カベ」を攻撃の主体として名指しした。パリ検察は、同組織の指揮官と副官2人について、国際逮捕状を請求する方針を明らかにした。

シャヒード・カベは、2023年11月のイスラエルの産業制御システム企業Unitronicsへの攻撃や、2026年3〜4月のイスラエルの冷蔵設備への攻撃を過去に主張していた。米政府当局者も、今回の事案についてイラン系グループに特徴的な手口が確認されたとしている。

セキュリティ研究者は、スーパーのチェーンや冷蔵設備メーカーが設備管理に使うインターネット接続端末に脆弱性が残されていたことが、侵入の足がかりになったと分析している。ハッカーは、旧式のソフトウェアを使う一部システムを狙った可能性があるという。

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は先週、ハッカーがパッチ未適用の制御機器を悪用し、設備を加温状態にしたり冷凍機能を妨害したりする恐れがあるとして警戒を呼びかけていた。