韓国株式市場が、米中間選挙を受け強まったAI規制への警戒感と世界的なハイテク株安の影響を受けて大きく調整した。金融当局は市場安定に向けて信用取引規制の一部緩和に踏み切る一方、香港H指数連動ELSを巡る制裁の確定、ネットワーク分離規制の見直し、相次ぐ情報流出への対応も並行して進めている。

KOSPIは先週、取引時間中に5000の節目を割り込み、サーキットブレーカーが発動した。終値は前営業日比6.02％安の5059.69。外国人投資家の大幅な売り越しが下落を主導し、半導体やAI関連銘柄に売りが広がった。市場では、韓国株が半導体セクターへの依存度が高く、値動きが大きくなりやすい点も下押し要因と受け止められた。

証券業界では、今回の下落をAI産業そのものの構造悪化とみるのは尚早との見方が出ている。一方で、反発余地を指摘する声がある半面、外国人の売買動向や米国のAI規制、金利動向を見極める必要があるとして慎重な見方も根強い。

政府は市場変動への対応策として、9日から証券会社の信用取引に適用している担保比率140％の維持義務を3カ月間免除する方針を決めた。市場では今後、米国の物価指標やAI関連企業の業績が短期的な相場の方向感を左右するとの見方が多く、来年のKOSPI見通しも証券各社の間で5000〜1万と幅がある。

市場対応と並行して、金融当局は制裁や制度見直しも進めた。金融委員会は、香港H指数連動の株価連動証券（ELS）を巡る不完全販売に関連し、銀行7社と証券会社6社に対して計3712億ウォンの課徴金と33億9000万ウォンの過料を科すことを最終議決した。複数回の審議と減免を経て、約2年8カ月ぶりに制裁水準が確定した。

貯蓄銀行の構造調整特別勘定を巡っては、運用期限の延長が焦点になっている。年末の期限到来を前に、1年間の延長に向けた法改正案が国会で継続審議となっており、延長が実現しなければ、貯蓄銀行の固有勘定の欠損が最大3兆5000億ウォンに膨らむとの懸念が出ている。

金融委員会はまた、地方の中小・中堅企業の資金繰り支援に向け、銀行の特別拠出3000億ウォンを原資に、今後3年間で4兆5000億ウォン規模の低利融資を供給する案を推進する。売掛債権の満期短縮や償還請求権の廃止など、企業金融制度の改善も並行して進める方針だ。

プラットフォーム業界では、公正競争を巡る問題も浮上した。Toss Placeは、NaverのPOS連携対象から除外されたとして公正取引委員会に申告した。Toss Placeは不当な差別に当たるかどうかの判断を求めている。これに対しNaverは、同一基準を適用しており差別には当たらないとの立場を示した。

金融業界では、サイバー攻撃や情報流出への対応も一段と強化されている。金融委員会は、従来のネットワーク分離（網分離）規制の全面的な緩和を検討するタスクフォースを立ち上げ、来年1〜3月期までにAI基盤のセキュリティ体制への転換案をまとめる方針だ。

これと並行して、金融会社約580社を対象に外部接点と内部統制体制を年末までに総点検し、金融業界横断の攻撃情報共有体制も強化する。金融監督院のイ・チャンジン院長は、相次ぐハッキング被害を受け、金融機関の経営陣に対しセキュリティ管理責任の強化を指示した。

Mirae Asset Groupでは、生命保険、資産運用に続いて証券子会社にもサイバー攻撃が及び、懸念が広がった。Mirae Asset Securitiesでは、顧客約3800人分の口座番号に加え、退職者や外注人員を含む役職員3万5255人分の個人情報流出が確認された。

デジタル資産分野でも不安が高まっている。Binanceでの大規模ハッキングや国内取引所の情報流出が相次ぎ、Gopaxはハッキングの脅威を受けて入出金と取引を全面停止した。金融当局は、取引所の資産保管や異常取引監視などを含むセキュリティ管理の強化を進めている。

当局がAI活用の拡大とセキュリティ規制の見直しを同時に進めるなか、単に新技術を導入するだけでなく、既存システムの脆弱性をどこまで実効的に改められるかが重要課題になっている。

個別金融機関や決済事業者でも、認証・不正検知の高度化が進む。Shinhan Investment Securitiesは、顧客の携帯電話回線の開通履歴を異常金融取引の検知に活用し、ボイスフィッシングなど金融詐欺への対策を強化している。高額出金時に直近の回線開通の有無を追加確認する仕組みで、2027年にはAIを活用したボイスフィッシング通話パターン分析サービスも導入する計画だ。

Naver Payは、顔認証による認証・決済サービス「Face Sign」の生体情報保護体制について、国内で初めて国際標準「ISO 24745」の認証を取得した。写真や動画を使ったなりすまし認証を防ぐ技術に加え、耐量子暗号も適用し、セキュリティ水準を引き上げている。

Kookonは、カード名義人と実際の保有有無を確認する「カード所有確認サービス」を投入した。不正決済や精算リスクの低減を狙ったもので、金融業界全体で本人認証と異常取引検知を強化する流れが続いている。

金融業界では、AIの活用を業務やサービス全般に広げる動きも加速している。KakaoBankは討論会で、AIエージェントとステーブルコインが金融産業の構図を変える中核技術になると指摘し、国内銀行がこの変化に対応できなければ競争力の低下につながりかねないと警鐘を鳴らした。ウォン建てステーブルコインの活性化には、発行主体の議論にとどまらず、実際の決済・流通環境や関連法制、税制の整備が必要だと強調した。

Woori Bankは、海外送金審査にAIを導入し、契約書やインボイスなどの証憑書類を分析する。送金目的に応じた支払理由コードの推薦や取引情報入力の自動化も進める。まずは貿易・サービス代金送金に先行適用し、約2カ月間は従来方式と並行運用した後、全面適用に移る方針だ。

Webcashは12月、生成AIと企業の経営管理データを連携する「Gyeongnara MCP」を発売する。利用者がChatGPTやClaudeを通じて口座取引履歴や税額計算書などを照会・分析できるよう支援し、来年には経理業務に特化したAIエージェントの投入も予定している。

海外でも、銀行やフィンテック各社がAIを活用した業務革新を急ぐ。米Huntington Bankは、従業員がAIを使って業務ソリューションを開発するハッカソンや社内実験スペースを運営している。中小企業顧客向けには、金融、人事、マーケティング、在庫管理を統合支援するAIプラットフォームも公開した。

英フィンテックのRevolutは、外部の商用AIモデルの一部を自社運用モデルに切り替え、コーディング関連費用を約90％削減した。調査会社Forresterは、来年には銀行の3行に1行がAI転換を宣言し、関連技術のM&Aが50％増えると予測する一方、実際に転換に成功する銀行は5％にとどまるとみている。

AI活用に伴うリスクも浮上している。米国の調査では、専門家の助言を受けつつAIも利用している顧客の42％が、AIによる金融助言を追加検証せず受け入れると回答した。JPMorgan ChaseやBank of Americaなど米大手銀行は、AIエージェントによる無断取引や責任所在の不明確さに備え、外部AIの口座アクセスを制限し、自社の統制体制を強化している。Morgan Stanleyも資産管理業務でAIエージェント活用を拡大しており、導入の本格化に伴って業務効率だけでなく、セキュリティと責任管理体制の整備が主要課題になっている。

韓国のインターネット専業銀行では、個人事業者向け融資を軸に与信拡大が続いている。KakaoBankとK Bankが今年1〜9月に増やした与信の過半は、個人事業者中心の企業向け融資だった。KakaoBankは与信純増1兆6880億ウォンのうち9810億ウォン（58％）が個人事業者向けで、K Bankも与信増加2兆2006億ウォンのうち企業向けが1兆3259億ウォン（60.3％）を占めた。両社は来年、法人向け融資市場にも参入し、企業金融をさらに拡大する計画だ。

KakaoBankは、今年1〜9月累計の当期純利益が前年同期比25.2％増の4698億ウォンとなり、過去最高を更新した。非金利収益は8883億ウォンで営業収益全体の35％を占めた。Marston Capitalの買収推進に続き、クレジットカード業や証券業などへのM&A拡大も中長期的に検討している。

銀行業界では、家計向け融資の総量管理で停止していた住宅担保ローン商品の取り扱いを再開する動きも出ている。Hana Bankは2日から、非対面の住宅担保ローンと住宅担保ローン・居住用オフィステルの借り換え商品の新規取り扱いを約3カ月ぶりに再開した。混合金利型の住宅担保ローンで、モーゲージ信用保険（MCI）とモーゲージ信用保証（MCG）の加入も再び認めた。SC First BankやBNK慶南銀行も、住宅担保ローン関連の一部制限を解除した。

背景には、金融当局が家計向け融資の総量管理目標を引き上げ、団体ローンを別枠管理としたことで、銀行の追加供給余力が確保されたことがある。銀行債利回りの低下を受け、5大銀行の混合型住宅担保ローン金利はこの1カ月で0.33〜0.61ポイント下がった。年末の「貸し出しシャットダウン」懸念はやや後退したが、政策金利や市場金利の動向次第では借り手の利払い負担はなお変動する可能性がある。

企業金融では、成長企業や小規模事業者、脆弱債務者を対象にした支援も広がっている。IBK企業銀行は産業銀行、輸出入銀行とともに、7000億ウォン規模のグローバル・スケールアップ・ファンドの運用会社を選定し、中小・中堅・ベンチャー企業の成長資金供給と海外進出を支援する。

KB国民銀行は、信用保証基金と技術保証基金に118億ウォンを拠出し、若者創業企業向けに約2000億ウォンの保証付き融資を供給する。あわせて3年間、保証料を全額支援する。別途、貸金業者を利用する誠実返済者約1万人に総額100億ウォンを投じ、最大1年間、納付利息の50％を1人当たり100万ウォンを上限に支援する計画だ。

Woori Bankは、納品前の生産資金確保が難しい中小企業向けに、実際の発注情報と信用保証基金の保証を連携したサプライチェーン金融ローンを発売した。1社当たり最大30億ウォンを支援し、総額2000億ウォンの生産資金を供給する。K Bankも、自営業者に休暇費用や店舗改装費を最大300万ウォン支援するキャンペーンを始めた。

銀行のサービス拡大は、資産運用や生活密着型金融にも及んでいる。Shinhan BankはSamsung Asset Managementと業務協約を結び、退職年金の顧客に市場見通しや資産配分などの投資情報を共同で提供する。オンライン・オフラインのセミナーや支店行員向け教育も強化する方針だ。

Hana Bankは、モバイルアプリ「Hana 1Q」で実物の金塊を購入・贈答できるサービスを導入した。モバイルで購入申請し、指定支店で受け取れる仕組みで、10グラムから1キログラムまで5種類を用意する。

Woori Bankはシンガポール支店で海外投資機関のウォン口座を開設し、韓国銀行のウォン国際決済網を通じて国内証券会社へ送金する取引を、銀行業界で初めて成立させた。政府のウォン国際化政策に伴うオフショアのウォン取引自由化が、実際の投資取引につながった事例と位置付けられる。K BankはスタートアップのPldaと提携し、公的賃貸住宅の募集情報や想定住居費、関連ローン商品を一括で確認できる「幸福住宅まとめて見る」サービスを投入した。

電子決済業界では、決算発表と新サービスの投入を通じた事業多角化が続いている。KG Financialの7〜9月期業績は、売上高が711億ウォン、営業利益が104億ウォンだった。決済代行（PG）の取引額は2兆3000億ウォンで、新規事業の先払い精算サービスの取扱高も100億ウォンを超えた。

Kakao Payは、決済と金融サービスの成長を背景に、7〜9月期の売上高3021億ウォン、営業利益325億ウォンを記録した。営業利益は前年同期比105％増で、四半期取引額は53兆7000億ウォンに達した。

オフライン決済では、Toss Placeがソウル・聖水洞のパン祭りで顔認証決済「Face Pay」により7000件超の決済を処理し、全体の約56％を占めた。Naver Payは済州・西帰浦中心商店街で統合決済端末「Npay Connect」の導入を進め、地域の小規模事業者のデジタル転換を支援している。NHN KCPも、小規模事業者向けにカード売上やデリバリーアプリ売上、口座支出、事業用カード支出を一元管理できる「Ttoktti帳簿」を発売し、加盟店の経営管理支援に領域を広げている。

フィンテック業界では、ステーブルコインやデジタル資産分野でも事業拡大が進む。Danalは、AI基盤の購買・決済サービス「決済秘書」の商標登録を完了し、ステーブルコイン関連商標15件の出願公告手続きも終えた。Kookonはブロックチェーンインフラ企業DSRVと協約を結び、ステーブルコイン取引情報を活用した金融データAPIや、AIエージェント向け決済技術の開発に着手した。

制度面では、政府が来年1月施行予定だったデジタル資産所得課税について、2029年までさらに2年間猶予する案を国会と協議しながら進める方針だ。海外取引に関する課税情報の確保や、損失繰越控除の導入など、課税体制の整備が主要課題として挙がっている。

Naver FinancialとDunamuの企業結合を巡っては、公正取引委員会が審議結果はまだ確定していないと明らかにした。Dunamuは国会の立法博覧会で、死亡者のデジタル資産保護と相続人による保有資産の一括照会を可能にする制度改善を提案した。

証券業界では、7〜9月期決算と退職年金市場での競争激化が主なテーマとなった。Korea Investment & Securitiesの7〜9月期営業利益は3487億ウォンで、前年同期比58.3％減だった。

退職年金市場では、証券各社が確定給付型（DB）、確定拠出型（DC）、個人型退職年金（IRP）など商品別の収益率上位を前面に打ち出し、顧客獲得競争を繰り広げている。今年7〜9月期末時点の証券会社の退職年金積立金は160兆2935億ウォンだった。

退職年金口座内の上場投資信託（ETF）投資規模は99兆8000億ウォンに達した。金融監督院は、短期収益率への過度な追随や特定資産への偏りを防ぐため、長期・分散投資を促すキャンペーンに乗り出している。