韓国の移動通信3社が、年末の5G SA（スタンドアロン）本格移行に向けた最終段階に入った。背景にあるのは、3G・LTE周波数の再割り当て条件として課されたSA転換だ。各社はネットワークスライシングなど5G SAならではの機能検証を進めるとともに、企業向けや公共分野での活用拡大を急いでいる。

通信業界と科学技術情報通信部によると、3社は5G SA商用化に向けた最終作業を進めている。科学技術情報通信部は昨年12月、今年利用期限を迎える3G・LTE周波数（計370MHz幅）の再割り当てに関する詳細方針を公表し、SAへの移行を条件として盛り込んだ。

これにより3社は年末までに、5G基地局をSAコアと接続し、関連サービスを提供できる体制を整える必要がある。

◆周波数再割り当て条件でSA移行を促進、商用化後は特化サービス拡大へ

5G SAは、既存のLTE網を併用するNSA（ノンスタンドアロン）と異なり、5G基地局と5Gコアだけで通信サービスを提供する方式だ。韓国の通信3社は2019年、NSA方式で5Gを商用化した。

その後、KTは2021年7月に5G SAサービスを開始した一方、SK TelecomとLG UplusはNSA方式を中心に提供を続けてきた。

SAではLTEコアに依存せずにデータ処理が可能となるため、超低遅延通信やネットワークスライシングといった5Gの高度機能を実装する基盤になるとされる。科学技術情報通信部がSA転換を義務付けたのも、AIや次世代通信サービスの拡大に対応するにはネットワークの高度化が必要と判断したためだ。

なかでもネットワークスライシングは、5G SAの代表的な活用技術の一つと位置付けられている。単一の物理ネットワークを複数の仮想ネットワークに分け、用途ごとに必要な通信資源を割り当てる仕組みだ。

利用者が集中するエリアでも、特定サービスの通信品質を安定して確保しやすく、産業向け専用網や公共安全分野での活用が見込まれている。

もっとも、SAの商用化でNSAが直ちに廃止されるわけではない。SA対応の可否や端末の種類、地域ごとの無線環境などによっては、両方式の併用が続く可能性がある。

ポイントは、既存のLTE・5G基地局をすべて新設し直すことではなく、コアネットワークを高度化し、5G基地局だけでサービス提供できる構成へ移行する点にある。

◆KTは安全監視と企業向けで先行、SK TelecomとLG Uplusも最終検証

3社の中で、SAベースの特化サービス開発に最も積極的なのはKTだ。2021年からSA商用網を運用してきた知見を基に、祭りの安全監視や企業向け専用通信網などへネットワークスライシングの適用範囲を広げている。

KTは今月初め、釜山花火祭りでSAベースのネットワークスライシングを適用した無線CCTV 15台の映像伝送を支援した。広安里海水浴場や地下鉄駅の出入口など人出が集中するエリアで、一般トラフィックとは分離した通信資源を安全監視向けに割り当てたという。

9月のソウル世界花火祭りでも、無線CCTVと安全要員向けの緊急連絡端末にスライシング技術を適用した。6月の光化門でのW杯街頭応援では、運営要員向けに別個の通信資源を提供する実証も実施している。

KTはこうした現場での適用実績を、企業向けソリューション開発にも広げる。年内には、企業専用5Gに「アプリスライシング」技術を適用する計画だ。

アプリスライシングは、1台のスマートフォン上で業務用アプリは企業の内部ネットワークに、個人向けアプリは一般のインターネット網に接続し、業務データと個人データを分離する技術を指す。KTはこれに向け、Samsung Electronics、Googleと協力し、市販スマートフォンでアプリごとに通信経路を分ける技術を検証している。

SK Telecomは12月の5G SA商用化を目標に、最終検証を進めている。同社は4日の第3四半期決算説明会でも、関連技術の最適化を進めてきたと明らかにした。

ネットワークスライシング技術についても開発を終え、現在は検証段階に入っている。今後は業種ごとの要件や関連エコシステムの成熟度を踏まえ、適用分野を段階的に広げる方針だ。

SK Telecom関係者は「5G SAは、顧客要件に応じてネットワークを柔軟に提供するための基盤技術だ」とした上で、「従業員約1000人を対象に試験サービスを実施しており、現在は商用化に向けた最終検証を進めている」と述べた。

LG Uplusも、SA商用化を控えてサービス品質と安定性の検証を進めている。既存通信設備のソフトウェアとハードウェアをアップグレードする形でSAを適用し、全国網で接続状況や通信品質を点検してきた。

最近では、Hyundai Motorの良才社屋で運用中のロボットにSAを適用し、通信品質と安定性を検証する実証について協議しているという。ロボットの移動中に通信接続が安定して維持されるかを確認し、今後は工場や物流センターなど産業現場への適用可能性を検討する考えだ。

政府も特化サービス拡大に向けた制度整備に乗り出した。科学技術情報通信部は、ネットワークスライシングなどの特化サービス提供を後押しするため、ネット中立性ガイドラインの見直しを進めている。

従来はダウンロード速度が中心だった通信品質評価についても、アップロード速度や伝送遅延、スライシング品質などを反映する案を検討する。

科学技術情報通信部の関係者は「政府としても、5G SAベースの革新的なサービス創出を積極的に後押しする」とした上で、「AI時代に革新サービスが円滑に拡大できるよう、主要国の事例も踏まえながらネット中立性ガイドラインを補完していく」と述べた。