韓国株の急落を受け、IPOを進めるAIスタートアップの先行きに警戒感が広がっている。ElliceGroupは一般投資家向け公募で10兆ウォン超の証拠金を集めたが、後続のLablup、Xenonが投資家の関心を維持できるかが次の焦点となる。

業界関係者によると、ElliceGroupは20日にKOSDAQ市場へ上場する。Lablupは19日に機関投資家向け需要予測を終え、Xenonも月内に需要予測を予定している。

公募手続きが本格化するなかで株式市場が大きく崩れており、投資家心理の悪化がIPO市場にも波及するかに注目が集まっている。

15日にはKOSPIとKOSDAQの両指数が取引時間中にそれぞれ8％超下落し、両市場でサーキットブレーカーが発動された。米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことに加え、AIインフラ投資の規模に見合う収益が十分に生み出されていないとの懸念が再燃したことが背景とみられる。

米国のAI・半導体関連株安が韓国市場にも波及しており、AI関連企業に対する投資家の評価が変わるかもポイントだ。公募価格を左右する機関投資家向け需要予測は、企業の業績や成長性だけでなく、市場環境や投資家心理にも左右されるためだ。

ElliceGroupは株価急落前に公募手続きを進めており、足元では比較的良好な結果を残している。

同社は先月23日から今月1日まで実施した機関投資家向け需要予測で、388.8倍の競争率を記録した。国内外の機関投資家2367社が参加し、公募価格は仮条件レンジ上限の9万500ウォンで決まった。

続く7日から8日にかけての一般投資家向け公募でも、競争率は408倍となった。申込証拠金は10兆2599億ウォンに達した。

ElliceGroupはネオクラウド事業を軸に成長している。今回の公募で調達する約2011億ウォンは、AIデータセンターやGPUインフラの整備などに投じる計画だ。

もっとも、一般投資家向け公募を終えた直後に市場環境が急変したことで、20日の上場後の株価推移への関心が高まっている。公募段階で確認された需要が、上場後も維持されるかが鍵を握る。

後続案件のLablupは、13日から19日まで機関投資家向け需要予測を実施した。

Lablupは、GPUなどのAI演算リソースを統合管理するプラットフォーム「Backend.AI」を開発する企業だ。公募株数は218万株、仮条件は1万9000～2万2000ウォン。調達予定額は414億2000万～479億6000万ウォンとしている。

Lablupは9月、金融監督院から訂正要求を受けた証券届出書の修正過程で、仮条件を従来の2万～2万3000ウォンから1万9000～2万2000ウォンへ引き下げた。こうした調整は、今回の株価急落前に行われていた。

同社は21日に公募価格を確定し、22日から23日に一般投資家向け公募を実施する予定だ。

一方、企業向けAIトランスフォーメーション（AX）ソリューションを手がけるXenonも、後続の公募手続きを進めている。

Xenonは8日、金融委員会に証券届出書を提出し、KOSDAQ上場に向けた手続きに入った。公募株数は220万株、仮条件は9700～1万2200ウォン。調達予定額は213億4000万～268億4000万ウォン。

同社は26日から30日に機関投資家向け需要予測を実施し、11月4日から5日に一般投資家向け公募を行う計画だ。自社開発のAXプラットフォーム「GenOS」を基盤に、金融や公共分野を中心とする企業市場へ生成AIソリューションを供給している。

足元では株式市場の変動性が高まっており、上場を目指す企業も市場動向を見極めながら、本業の競争力強化に軸足を置いている。

上場を控えるAI企業の関係者は「市場環境が良ければなお良かったが、今は見守るしかない」としたうえで、「ファンダメンタルズに変化はない。公募で確保した資金を有効活用し、計画している事業の推進に集中する」と話した。

証券業界では、IPO銘柄に対する機関投資家の選別姿勢が強まっているとの見方も出ている。

Eugene Investment & Securitiesのパク・ジョンソン研究委員が6日に公表した「第3四半期IPO市場分析および今後の市場見通し」によると、2026年第3四半期に公募価格を仮条件レンジ上限以上で決めた企業の比率は68.8％となり、前年第4四半期の100％から低下した。

パク研究委員は「企業価値や上場時の流通可能株式数などが機関投資家の心理に影響し、IPO企業の選別が強まっている」と分析。そのうえで、「第4四半期のIPO市場は回復基調をたどる」との見通しを示した。