韓国のAI企業の約8割が、個人情報の収集・利用に伴う同意取得要件を重い規制負担と受け止めていることが分かった。個人情報関連のデータ規制摩擦も、世界48地域の比較で中国と並び最も高い水準だった。

情報通信政策学会、韓国公法学会、個人情報保護法学会、韓国人工知能法学会、情報通信政策研究院（KISDI）は10月14日、15日にソウルのポストタワーで共同学術セミナー「人工知能企業のデータ能力とデータ・個人情報規制環境の診断」を開くと発表した。

セミナーでは、韓国のAI企業を対象としたデータ規制に関する認識調査と、主要国・地域との規制環境比較の結果を公表する。個人情報保護とAI産業の競争力を両立させる制度改善策も議論する予定だ。

コリョ大学のアン・ジュンモ教授が発表する「2026年 人工知能企業データ規制認識および競争力実態調査」によると、回答企業33社のうち26社（78.8%）が、個人情報の収集・利用に関する同意取得要件の順守負担が大きいと答えた。調査した11項目の規制の中で最も高い割合だった。

負担が大きい項目としては、「制裁・課徴金・責任規定」が75.8%、「目的外利用の制限」が72.7%で続いた。必要なデータの確保を見送った理由では、「法的に許容されるか判断できない」が48.5%で最も多かった。

データ規制は事業運営にも影響している。直近12カ月で、データに関する問題によってサービス投入が遅れたり、プロジェクトが中断・縮小した企業は34社中13社に上った。

規制負担を理由に、特定サービスの韓国内での投入断念を検討、または実際に見送った企業は33社中6社だった。

専門家調査では、規制執行の予見可能性の低さが主要な課題として浮かび上がった。専門家の85.2%が「制裁・課徴金・責任規定」の順守負担が大きいと評価した一方、類似事案に対する規制当局の判断が一貫していると答えた割合は11.3%にとどまった。

チュンアン大学のキム・ドンヒョン教授が発表する国際比較研究でも、韓国の個人情報関連データ規制の負担の大きさが示された。

研究チームが今年8月27日時点で、米国18州を含む48地域の規制環境を比較した結果、韓国の個人情報関連データ規制摩擦指数は100点満点中70.4点となり、中国と並んで最高だった。欧州連合（EU）加盟国の63.0点も上回った。

一方、韓国のAI全般に関する規制スコアは40.7点、執行と不確実性に関するスコアは55.6点で、いずれもEU平均を下回った。相対的な規制負担が、個人情報データの活用領域に集中していることを示す結果だ。

研究チームは、仮名情報の活用やデータ結合に関する手続き負担を軽減するとともに、データベース権と商用AI学習を巡る判断基準を明確にする必要があると提言した。

セミナーではこのほか、エージェンティックAIの拡大に伴う個人情報保護上の課題も取り上げる。KAISTのキム・ビョンピル教授が「エージェンティック人工知能の発展と個人情報保護法制の課題」をテーマに発表する。

また、韓国公法学会会長のイ・ヒジョン氏が座長を務め、学界、産業界、政府関係者が参加する政策ラウンドテーブルも開かれる。