科学技術情報通信部は10月1日、量子分野の研究成果を起業や事業化につなげる支援を強化すると発表した。ク・ヒョクチェ第1次官が同日、ソウル大学の研究現場を視察し、産学研および投資業界の関係者との懇談会で関連方針を共有した。

韓国政府は8月、量子を将来の成長エンジンと位置付ける「7大SEED」分野の1つに選定した。これに続き、9月30日の科学技術関係閣僚会議では、「7大SEEDプロジェクト推進計画」と「K-ムーンショット戦略ロードマップ」を公表している。

政府は7大SEEDプロジェクトを通じ、量子分野の研究成果の実用化と産業化を後押しする考えだ。技術開発から起業、事業化、企業成長までを一体的に支援する方針を掲げる。

ク次官はこの日、ソウル大学のイオントラップ量子コンピューティング研究室を訪問した。国産チップ、制御装置、ソフトウェアを連携させて稼働する量子コンピュータのデモを確認したほか、研究成果を起業・事業化につなげる過程で直面する課題や必要な支援について、現場の意見を聴いた。

その後の懇談会で科学技術情報通信部は、研究開発政策と技術事業化政策を連動させ、量子企業の成長を後押しする政策の方向性を示した。ソウル大学のキム・テヒョン教授は、量子技術の初期市場の創出に向けた公共部門の役割を提起した。

また、高麗大学のソン・ヨンウ教授は、研究人材の起業を促進するとともに、起業後の企業成長を支える支援策の必要性を説明した。

産学研と投資会社が参加した総合討論では、量子企業の成長に必要な支援課題を議論した。ベンチャーキャピタルなど投資業界の関係者は、量子分野へのリスクマネーの流入を拡大する必要があると指摘し、投資環境や制度の改善策を提案した。

ク次官は「7大SEEDプロジェクトは、今後10〜20年先の韓国を支える次世代産業を準備する中核政策だ」と述べた。その上で、「量子分野では研究成果を基盤に企業が成長する産業エコシステムを整備し、市場の早期拡大につながるよう政策支援を強化する」と強調した。