放送メディア通信委員会は10〜11月、生成AIを悪用した偽情報の流通や犯罪への転用に注意を促す国民向けキャンペーンを実施する。InstagramやYouTubeなどの公式SNSを通じ、MZ世代と青少年を主な対象に、情報の真偽を自ら確かめる習慣づけを後押しする。

同委員会は10月1日、2カ月にわたり「AI時代、確認アイテム装着が常識！」キャンペーンを展開すると発表した。

キャンペーンでは、生成AIで作られた偽情報を見分けるゲームや、犯罪への悪用事例の紹介などを実施する。SNSと生成AIの利用率が高い層に向け、情報をうのみにせず、自ら確認する行動を促す狙いだ。

10月には、ネット上で接する可能性のある事例をもとに、実際の情報と改ざんされた情報を並べて示し、本物か偽物かを見極めるクイズを順次公開する。形式はカードニュースとショート動画を予定している。

11月には、利用者が独自の情報確認方法をショート動画やカードニュースで紹介する「確認アイテム装着チャレンジ」を実施する。専用サイトに写真を投稿すると、キャンペーンの象徴バッジが自動で合成される仕組みで、これをSNSで共有した参加者のうち先着1000人にクーポンを提供する。

このほか同委員会は、生成AIで作成された情報に触れた際、利用者自身が点検できる偽情報判別チェックリストや、ディープフェイクに関する注意事項をまとめたカードニュースも配布する。生成AIのリスクを通報・共有できる「生成AI利用者参加プラットフォーム」の利用方法も案内する予定だ。

同委員会はあわせて、5月から「AIサービス利用者保護 官民協議会」第2期を運営している。6月からは、AI犯罪への対応に向けた政府横断の協議体も立ち上げ、運営しているという。

パン・サングォン報道官は「生成AIサービスが高度化し、国民生活の幅広い領域に浸透する中、自ら情報を確認し、疑う習慣が重要だ」と述べた。その上で「今回のキャンペーンが、国民が安心して信頼できるAI利用環境づくりのきっかけになることを期待する」とした。

一方、同委員会と情報通信政策研究院が5月に公表した「2025年 知能情報社会利用者パネル調査」によると、国内の生成AI利用率は2023年の12.3％から2025年には38.9％へ上昇した。