Rippleは、資産トークン化取引の中心が今後、プライベートブロックチェーンから公開ブロックチェーンへ移るとの見方を示した。これに合わせ、XRP Ledger（XRPL）を機関向けの資産発行・取引基盤として強化する動きも本格化している。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが9月30日（現地時間）に報じたところによると、Rippleのモニカ・ロング社長はソウルで開かれた「Korea Blockchain Week」のセッションで、将来的にトークン化取引の取引量がプライベートチェーンではなく公開チェーンにより多く集まるとみるかとの質問に対し、「公開」と答えた。

ロング氏は、公開ブロックチェーンを軸としたトークン化の拡大を見据え、これまでプライベートブロックチェーンで重視されてきた機能をXRPLにも取り込んでいると説明した。具体例として、機密送信機能の「XLS-96」と、権限委任機能の「XLS-75」を挙げた。

狙いは、機関投資家や事業会社がプライベート環境で求めてきたプライバシー保護やアカウント管理機能を、公開ブロックチェーン上でも実現することにある。

XRPLは分散型の公開レイヤー1ブロックチェーン。Rippleは、トークン化市場が公開チェーンへ移行した場合、XRPLが機関向けの資産発行・取引インフラとして定着する可能性があるとみている。

機密送信は、マルチパーパストークンに機関レベルのプライバシーを持たせるための機能だ。権限委任は、あるアカウントの一部権限を別のアカウントに委ねられるようにする仕組み。公開チェーンに、機関が求めるセキュリティと管理機能を組み込む構想の一環となる。

XRPLの主要機能の導入日程も具体化している。権限委任機能は10月8日に導入予定。バッチ機能と関連修正については、10月9日のメインネット有効化を目指す。

もっとも、いずれの機能も有効化には条件がある。2週間の有効化期間中、検証者の80％以上の支持を維持できた場合に適用される。

バッチ機能は、複数の取引を一括して処理する仕組みで、機関の取引効率向上を主眼とする。権限委任機能と合わせ、機関レベルのアカウント管理や原子的な取引実行を支える基盤としての活用を見込む。

Rippleは韓国市場でのエコシステム拡大も進めている。ロング氏は10月3日にソウルのグランドハイアット・ソウルで開かれる「XRP Seoul」に参加する予定だ。

このほか、マーカス・インファンガー上級副社長、J.A.・アキンイェレ（RippleX）エンジニアリング統括、クリスティナ・チャン（エコシステム成長担当シニアディレクター）、タツヤ・コロギ（エコシステム成長担当シニアマネジャー）らも出席する。

ブラジルでは、XRPLの機関利用の可能性を示す事例も出てきた。ブラジルの金融市場インフラ企業CSD BRは最近、Rippleとの戦略的パートナーシップの第1段階を発表した。

CSD BRは、22兆ブラジルレアル超の登録資産を管理する企業。今回の協業を、ブラジルの資産トークン化市場における新たな段階と位置付けている。

Rippleは、この協業を通じてXRPLに相応の初期流入が生じる可能性に期待を示している。ルーク・ジャージス氏（グローバルパートナー成功統括）は今回の統合について、「XRPLにとって大きな勝利だ」と評価。初回発行だけでも約150億ドル規模の資産がXRPLに載るとの見通しを示した。

今後の焦点は、資産トークン化市場の重心が実際に公開ブロックチェーンへ移るかどうかにある。あわせて、XRPLが10月の機能強化とブラジルでの協業を足がかりに、機関の資産発行・取引需要をどこまで取り込めるかも注目点となる。