XRPを保有する財務企業EverNose HoldingsのNasdaq上場計画が、最終承認段階に入った。SPAC（特別買収目的会社）との合併が完了すれば、米株式市場でXRPを中核資産とする上場企業が誕生することになる。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが9月30日（現地時間）に報じたところによると、EverNose HoldingsとSPACのAmada Acquisition Corporation IIによる合併案件は、株主による最終承認の手続きに進んだ。合併後の会社は、Nasdaqでティッカー「XRPN」として取引を開始する予定だ。

取引完了後、同社はRippleが直接提供した約4億7300万XRPを保有する見通しだ。SBI HoldingsやArrington Capitalなどの機関投資家からは、10億ドル超の出資コミットメントを確保したとしている。証券届出書「S-4」では、取引のクロージング時期を2026年第4四半期としている。

今回の案件が注目されるのは、単なる新規上場ではなく、伝統的な資本市場を通じてXRPに直接的なエクスポージャーを提供する枠組みとなるためだ。現在は、臨時株主総会を通じて合併案の最終承認が問われている。事前の議決権行使ポータルはすでに閉鎖された。

一方、Rippleのトークン化事業も拡大している。Rippleはブラジルの金融市場インフラ企業CSD BRと連携し、BTG Pactualの投資ファンド持ち分をトークン化し、これをXRP Ledger（XRPL）上に反映する計画だ。

CSD BRが管理する資産規模は約4兆ドル。トークン化資産の正式な権利登録は引き続きCSD BRが担い、XRPLは取引記録と資産監査を支える補完的な基盤として使われる。運用環境は、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、資産凍結機能を備えたクローズド型の許可制ネットワークに限定される。

米国でも、トークン化資産を巡る制度環境は変化している。米証券取引委員会（SEC）は、上院でクラリティ法が成立しなかった後、トークン化株式の取引に関して、5年間適用される「イノベーション免除」を承認した。自動マーケットメイカー（AMM）や流動性プールを使った取引を認める一方、合成商品は禁止し、市場シェアの上限を2.5％に設定した。関連スワップは対象外とした。

トークン化市場はなお初期段階にあるものの、規模は拡大している。流動性を基盤とする実物資産連動（RWA）市場は、約335億～600億ドルと推計される。オンチェーン純資産価値は385億4000万ドルで、このうち米国債が161億6000万ドルと最大の比率を占めた。プライベートクレジットは50億ドル、コモディティは45億9000万ドルだった。

トークン化株式と上場投資信託（ETF）の規模は18億6000万ドルと相対的に小さいが、成長分野として注目されている。伝統的な金融商品がブロックチェーン基盤のインフラへ移行するなか、XRPLを含むパブリックブロックチェーンを機関投資家がどこまで活用できるかも焦点になっている。

暗号資産市場は第3四半期末にかけてレンジ相場が続いた。ビットコインは8万3300～8万3700ドル、イーサリアムは2660～2690ドルで推移した。先週のビットコイン現物ETFへの純流入は23億9000万ドルだったが、月末が近づくにつれて1日当たりの流入額は6619万ドルまで鈍化した。

この間、24時間ベースの強制清算額は1億9780万ドルに達した。内訳はイーサリアムが4655万ドル、ビットコインが3375万ドル。ロングポジションの損失がショートポジションを上回った。

XRPは1.49ドルで取引された。XRP関連商品には1日で155万ドルの純流入があり、ビットコインとイーサリアム関連商品から資金が流出する中で、唯一の純流入となった。市場では、1.50～1.553ドルの価格帯に大規模なショートポジションの清算水準が積み上がっている点にも注目が集まっている。

10月1日には、XRPのエスクローから10億XRPが予定通り解除される。ただし、これは2017年から続く定例のエスクロー運用の一環で、解除分の大半は再びロックされる見通しだ。現在、エスクローには約319億8000万XRPが保管されており、実際の市場流入量は通常2億～3億XRPにとどまる。

このため、短期的な供給ショックは限定的との見方が出ている。一方で、XRPNのNasdaq上場手続きが進む中、XRPへの機関投資家アクセス拡大とトークン化事業の拡張が同時に進んでいる。第4四半期のXRP市場では、企業上場と機関マネーの動向が主要な変数になりそうだ。