科学技術情報通信部は9月30日、2027年の開所を目指す「グローバルAIハブ」の立地選定に向け、10月14日に公聴会を開催すると発表した。会場は政府世宗コンベンションセンター国際会議場。評価基準や選定手続き、公募指針案を説明し、10月中の候補地公募につなげる。

公聴会は、グローバルAIハブ推進委員会支援団が同日午前10時から開く。

グローバルAIハブは、国際機関に分散しているAI関連機能を集約し、多国間開発銀行と連携しながら開発途上国などへの成果展開を進める多国間協力の拠点として構想されている。

政府は5月、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、世界保健機関（WHO）、国連開発計画（UNDP）など9つの国際機関と、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）など5つの多国間開発銀行が参加する「グローバルAIハブ・ビジョン宣言式」を開催した。この場で、「すべての人のためのAI、グローバル課題解決のためのAI」をビジョンに掲げる共同声明を発表している。

ハブでは、国際機関からの派遣人員が国内外の産学の研究機関と連携し、開発途上国におけるAI導入を支援する。あわせて、AI政策や標準の策定、データやモデル、実証事例などAI資源の共有、グローバル課題の解決に向けたAIソリューションの開発・普及、AI教育・訓練を担う。

政府は2027年の開所を目標に、9月21日に国務総理を委員長とするグローバルAIハブ推進委員会を開き、立地選定の基本計画を議論した。今回の公聴会では、立地選定基準や評価手続き、今後の日程を説明するほか、公募指針案を公表し、参加者との質疑応答も実施する。

参加を希望する自治体や機関は、10月9日までポスター記載のQRコードを通じて事前申請できる。支援団は公聴会で出た意見を反映して評価基準と公募指針を補完し、10月中に候補地の公募を公告する。その後、評価や現地調査を経て最終的な立地を決定する。